法人向けキカガク Career 利用規約
法人向けキカガク Career 利用規約

法人向けキカガク Career 利用規約

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社キカガク(以下、「当社」といいます。)が提供するキカガクCareer(以下、「本サービス」といいます。)に関し、当社と本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)との権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。本規約の内容と異なる内容の説明等があったとしても、本規約の規定が優先して適用されます。ただし、当社と利用者間で本規約に優先する有効な契約を別途締結した場合はこの限りではありません。利用者が当社に対し、本サービスの利用申込書を提出し、当社がそれを受理した時点で、本サービスの利用に係る、利用者と当社の有効な契約(以下、「サービス利用契約」といいます。)が成立するものとします。

第2条(定義)

本規約において、以下の語句はそれぞれ下表の意味を有するものとします。

項目 説明
求職者 本サービスに登録し、求職活動を行っている者
採用候補者 求職者のうち、以下各号のいずれかに該当する者
1. 当社が利用者に対して推薦を行った者
なお、(1)に該当する採用候補者を「エージェントサービス採用候補者」と呼称するものとします。
接触日 求職者が採用候補者となった日。以下各号のうちもっとも早い日程を適用します。
1. 当社が利用者に対して当該求職者を推薦した日
2. 利用者が本サービス上で当該求職者にメッセージ等の送信を行った日
3. 当該求職者が本サービス上で自ら利用者の求人に応募した日
エージェントサービス 本サービスのうち、利用者に対して当社採用候補者を推薦するサービス
求人票 利用者が当社に対して提出する、利用者が募集する求人の情報
求人掲載料 本サービス上に求人を掲載するための料金
採用成功報酬 本サービスを通じて、利用者が採用候補者と雇用契約等(本規約第5条2項で定義します。)を締結した際に発生する料金

第3条(求人の掲載)

  1. 利用者は、当社が定める方法にて、求人ごとに求人票を当社に提出し、人材の紹介を依頼するものとします。
  2. 当社は利用者から求人票を受領した後、本サービス上で求職者に対して当該求人票にかかる求人を公開するものとします。
  3. 求人票が以下各号のいずれかに該当するとき、当社は当該求人票の受理を拒絶し、または本サービスから当該求人票にかかる求人を取り下げることができるものとします。
    1. 求人票の内容が法令等(法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいう。以下同じ。)に違反するとき。
    2. 賃金、労働時間およびその他労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であるとき。
    3. 求職者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間およびその他労働条件を利用者が明示しないとき。
  4. 利用者は、求人票および一般的に開示されている、または当社が独自に収集した利用者の企業情報を、当社が求職者に公開することに同意するものとします。
  5. 利用者は、本サービスの提供を目的として、求人票または一般的に開示されている利用者の企業情報を、当社が本サービスサイトまたは関連サイト、提携企業、メールマガジンその他媒体に開示・公開することに同意するものとします。

第4条(求人掲載条件および費用)

  1. 本サービス条での求人の掲載における条件は、当社と利用者間で別途定めるものとします。
  2. 求人掲載料が無料の場合、当社はいつでも当該求人の掲載を終了することができるものとします。
  3. 当社の責めに帰すべき理由でサービス利用契約が途中解約となる場合、当社は利用者に対して、受領済みの求人掲載料のうち、解約後の残掲載期間に相当する金額を返還するものとします。この場合、返還は当該解約日が属する月の翌月末までに、利用者の指定する銀行口座に振り込む方法で行うものとし、振込手数料は当社が負担するものとします。
  4. 利用者の責めに帰すべき理由でサービス利用契約が途中解約となる場合、いかなる理由があっても求人掲載料の返還は行わないものとします。

第5条(採用の決定)

  1. 利用者は、採用候補者を採用(正社員、契約社員、嘱託社員、仮採用、試用等の名称を問わないものとする。以下同じ。)することを決定した場合、速やかに当該採用候補者に労働条件通知書を交付し、利用者および採用候補者との間で雇用契約を締結するものとします。
  2. 利用者が採用候補者と委任契約、準委任契約、請負契約その他これらに準ずる契約(以下、雇用契約とあわせて「雇用契約等」といいます。)を締結した場合についても、本規約事項を適用するものとし、採用成功報酬が発生するものとします。
  3. 利用者が採用候補者と雇用契約等を締結した場合、採用を決定した事実および本規約第6条3項に基づき計算される初年度理論年収の額を確認する文書(以下「内定確認書類」といいます。)を直ちに作成し、速やかに当社に対して通知するものとします。利用者が当該通知を怠った場合、利用者は当社に対して、次条に定める採用成功報酬の2倍に相当する額を、違約金として支払うものとします。

第6条(採用成功報酬)

  1. 本規約に基づく採用成功報酬は、利用者と採用候補者が雇用契約等を締結し、採用候補者が利用者に就業した日(以下「請求基準日」といいます。)に発生するものとします。
  2. 採用成功報酬は、当社と利用者間で別途定めるものとします。
  3. 採用成功報酬の算定に用いる初年度理論年収額は、下表の通り計算されるものとします。
項目 説明
初年度理論年収額 (月額固定給または1ヶ月当たりの業務委託料もしくはこれに準じる報酬の平均額)× 12ヶ月 + 年間賞与 + サインアップボーナス
月額固定給 基本給 + 固定額で支払われる諸手当(家族手当、住宅手当、その他)
(通勤手当、時間外・休日・深夜労働手当は含みませんが、割増賃金を固定で一律に支給する場合には、当該支給額は月額固定給に含みます。)
年間賞与 賞与、一時金、インセンティブなどの名称を問わず定期または臨時に勤務成績に応じて支給される性質のものが含まれます。典型的には、賞与算定基準額に直近1年間の実績賞与支給月数を乗じて得た額を指しますが、これに限りません。
なお、当社が利用者に対して、直近1年間の実績賞与支給月数の確認を求めた場合には、利用者は合理的な根拠を示して回答しなければならず、当社は、利用者から合理的な根拠とともに回答を得られなかった場合には、直近1年間の実績賞与支給月数を4ヶ月とみなして年間賞与を算定することができるものとします。
サインアップボーナス 雇用契約等の成立に際して利用者から支給される一時金
その他 年俸制の場合は、年俸額に年間賞与およびサインアップボーナスを加算した額を初年度理論年収額とします。
  1. 利用者は当社に対して、採用成功報酬を、請求基準日の翌月末日までに支払うものとします。支払方法は当社の指定する銀行口座への振込とし、振込手数料は利用者の負担とします。

第7条(採用成功報酬の返還)

  1. 請求基準日から下表に定める期間内に、採用候補者の自己の都合または採用候補者の責めに帰すべき事由により雇用契約等が解除または終了し(以下「契約終了等」といいます。)、かつ利用者が当社に対して当該契約終了等が発生したときから1ヶ月以内にその事実を報告した場合、当社は利用者から受領した採用成功報酬の一部を、下表のとおり返還するものとします。ただし、利用者と採用候補者が有効期間を定めた雇用契約等を締結し、当該契約期間が満了となる場合には本項は適用しません。
請求基準日から契約終了等までの期間 返還額
1ヶ月以内 採用成功報酬の80%
上記以降、2ヶ月以内 採用成功報酬の50%
上記以降、3ヶ月以内 採用成功報酬の30%
  1. 前項の定めは、以下各号のいずれかに該当する場合には適用されないものとします。

    1. 求人票記載事項と異なる労働条件で雇用契約等の締結をした場合、または利用者がその締結を当該採用決定者に対し求めた場合
    2. 雇用契約等の締結後に利用者が当該採用決定者に対し求人票の内容と異なる条件へと労働条件を変更することを求めた場合
    3. 雇用契約等の内容が法令等に反していた場合
    4. 会社都合により退職に至った場合
    5. 当該採用決定者が死亡した場合
    6. 天災事変などの不測の事態の場合
    7. 利用者が当社に対して、当該採用決定者の契約終了等から1ヶ月以内にその事実を報告しなかった場合
  2. 採用成功報酬の返還が発生する場合、当社は利用者から契約終了等についての通知を受けた日が属する月の翌月末日までに採用決定報酬の返還を行うものとします。ただし、利用者から当社に対して当該採用候補者にかかる採用成功報酬が未払いの場合には、当該採用成功報酬の入金がされた日が属する月の翌月末までに返還を行うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。

第8条(オーナーシップ)

  1. 利用者は、採用候補者について、本サービスを通じて接触するより前に、他社から紹介されていた、または直接応募があった場合には、接触日から14日以内に、その事実を証明する書面を当社に提出するものとします。
  2. 前項の書面の提出なく、利用者と採用候補者が雇用契約等を締結した場合、当該候補者は本サービスを通じて採用したものとみなし、第6条に定める採用成功報酬が発生するものとします。
  3. 利用者は、本サービス上で接触した採用候補者を不採用とした場合、または当該採用候補者の申出により採用に至らなかった場合、当該採用候補者との接触日から1年以内に、当社の書面による事前の承諾を得ることなく当該採用候補者と雇用契約等を締結してはなりません。
  4. 利用者が前項の規定に違反した場合、当社に対して本規約に定める採用成功報酬の2倍の金額を違約金として支払うものとします。かかる場合、利用者は当社に対して、当該採用候補者の内定確認書類を提出しなければならず、利用者が当該内定確認書類の提出を拒む場合、 当社は、違約金の算定時点において合理的に想定される採用候補者の年収または直近の就業時点における年収のうちいずれか高い金額を基準として採用成功報酬および違約金を算出するものとします。

第9条(求職者、採用候補者についての確認事項)

  1. 利用者は、採用候補者が、他企業の求人に応募する場合があることを予め承諾するものとします。
  2. 求職者の履歴書、職務経歴書その他の応募書類およびプロフィール等の掲載情報は、当該求職者の責任において作成されるものであり、当社はそれらの内容の真偽および正確性について責任を負わず、何らの調査義務も負わないものとします。
  3. 当社は、採用候補者が利用者に対して負担すべき一切の債務について、何ら保証を行わないものとします。
  4. 当社は利用者に対して、採用候補者の病歴、応募併願状況等、求人票に記載された条件と採用候補者との適合に関係しない情報は提供しないものとします。

第10条(禁止事項)

利用者は、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

  1. 虚偽または不正確な情報を当社または求職者に対し提供する行為
  2. 当社の定める範囲を超えて本サービスの利用者と直接連絡を取る行為
  3. 本サービスにて提供する情報の紙面・データへの出力、画面キャプチャー等によるデータ保存、他サイトへの転載等、本サービスのサイト外への複製その他それに類する行為
  4. 当社に支払うべき掲載料または採用成功報酬を不当に支払わない行為
  5. 当社または求職者の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
  6. 他の本サービス利用者、求職者、当社または当社の従業員その他当社の事業に関わる一切の関係者(以下「当社関係者」といいます。)を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為
  7. 当社または当社関係者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為
  8. 当社、求職者、本サービスを利用して求人を行う他の事業者その他の第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  9. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を含み、または含むと当社が判断する内容を本サービス上に投稿またはアップロードする行為
  10. 本サービスに関連して、反社会的勢力(本規約第21条で定義します。)に対して直接または間接に利益を供与する行為
  11. 法令等または公序良俗に違反する行為
  12. 前各号に該当するおそれのある行為

第11条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報(利用者に提供される情報を含みますがこれに限りません。)についての知的財産権(あらゆる国、州、地域または法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)その他の知的財産権(それらの権利を申請し、およびそれらの権利につき登録、更新または延長等の手続きを行う権利を含みます。)をいいます。以下同じ。)は全て当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
  2. 利用者が本サービスに関連して当社に提供する求人票、内定確認書その他の情報にかかる知的財産権は、利用者に帰属し留保されます。ただし、利用者は当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要な範囲内で、当該知的財産権にかかる情報について利用を許諾するものとします。
  3. 利用者は当社に対し、前項に基づき利用を許諾する情報について著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第12条(本サービスの提供・中断・終了)

  1. 当社は、事業運営上やむを得ない場合、利用者に何ら通知することなく本サービスの全部もしくは一部を変更し、または一時中断することができます。また、一定期間の通知の上で、本サービスの全部または一部を終了することができます。
  2. 当社は、利用者が本規約に違反した場合は、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第13条(IDおよびパスワードの管理)

  1. 利用者は、当社が本サービスに関連してIDまたはパスワード(以下「ID等」といいます。)を発行した場合は、当該ID等を自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該ID等を第三者に使用させ、または譲渡してはなりません。
  2. 利用者または当社の都合によりID等を再発行する場合、利用者は、ID等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当社が即時の再発行に応じられないことがあることを予め承諾するものとします。

第14条(画面の変更)

  1. 利用者は、当社がサービス向上や商品開発等の目的で本サービスの各画面の仕様・表示順等について事前の通知なく適宜変更する場合があることを予め承諾するものとします。
  2. 利用者は、当社が本サービスを取り巻くシステム環境の変化、本サービスにかかる不具合の修補、本サービス利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、本サービスの画面について事前の通知なく適宜変更する場合があることを予め承諾するものとします。
  3. 前二項の変更により利用者に損害が生じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。

第15条(保守作業等による運営の一時的な停止)

  1. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
    1. 本サービスにかかるサーバーの保守、仕様の変更または瑕疵の修補等を行う場合
    2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難または不可能になった場合
    3. 前各号の他、当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  2. 前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、利用者が登録した求人その他の情報等の本サービスへの反映の遅れ、または求職者からの情報の受信の遅れ等が生じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。

第16条(有効期間)

  1. サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約の成立日から、サービス利用契約における本サービスの利用期間の終了日までとします。
  2. サービス利用契約終了の1ヶ月前までに、利用者または当社のいずれからも更新しない旨の申し出がない場合、サービス利用契約は同一の条件でさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
  3. 理由の如何にかかわらず、本サービスの利用が終了した後においても、第4条1項、3項および4項、第5条から第8条まで、第11条、本条本項、第17条、第18条第1項及び第3項、第19条から第21条まで、第22条2項、第23条から第27条までならびに条項の性質に鑑み当然に存続すべき条項は、なお有効とします。

第17条(利用者による情報の取り扱い)

  1. 利用者は、当社または求職者が利用者に提供した応募内容およびその他の個人情報(個人情報保護法の定義に従うものとし、以下あわせて「求職者情報」といいます。)を、利用者の採用活動の遂行目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であると否とを問いません。)に一切使用しないものとします。
  2. 利用者は、求職者情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、本条第5項の定めに従って第三者に本サービスの操作を委託する場合を除きます。
  3. 利用者による求職者情報の使用および管理に関し、求職者その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、利用者は一切自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限りません。)の一切を第三者へ開示もしくは漏洩、または利用者自らのために利用してはなりません。
  5. 利用者は、本サービスの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより利用者自身の責任を免れるものではありません。

第18条(当社による情報の取り扱い)

  1. 当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、次の各号に定めるとおり、利用者と求職者の間で送受信されるメッセージの履歴およびその内容、またはその他の利用者および求職者による本サービスの利用記録を、閲覧または利用することがあり、利用者は予めこれを承諾するものとします。
    1. 本サービスの運営に必要な範囲の閲覧または利用することがあること
    2. 前号に規定する閲覧および利用の期間は、利用者による本サービスの利用終了後も継続することがあること
    3. 集計・分析し、その主体を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することがあること
  2. 当社は、利用者の本サービスの利用により、利用者と求職者の間で送受信されるメッセージの履歴およびその内容を厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者の同意を得た場合を除き、本サービスを運営する目的以外で第三者に開示または漏洩しないものとします。
  3. 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取得・利用・提供・管理するものとします。なお、当社は、個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができます。
  4. 当社は、個人情報を当社のサーバー上にて適正に管理、取り扱うものとします。
  5. 当社は、個人情報の取扱いに関する管理責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者(雇用関係の有無は問いません)にのみ個人情報を取り扱わせるものとします。
  6. 当社は、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします(以下、かかる第三者を「委託先」といいます。)。ただしその場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。

第19条(免責)

  1. 利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害(精神的苦痛、その他の金銭的損失を含む一切の不利益をいいます。)について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負いません。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ利用者がサービス利用契約に基づき支払済みの対価相当額を上限とします。

  2. 前項にかかわらず、当社は、前条(当社による情報の取り扱い)の義務に違反し、個人情報の帰属主体(以下「本人」といいます。)に損害を与えた場合には、本人に対する責任を負うものとし、利用者が本人からの請求に応じて損害賠償をした場合、当社に責任が認められる範囲でその賠償金相当額を利用者に対して支払います。ただし、利用者が本人から損害賠償の請求を受けた後直ちに当社に対してその旨通知し、当社に対して紛争解決にあたる機会を与えなかった場合はこの限りではありません。

  3. 天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害その他当社の責めによらない事由によって本サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負いません。

  4. 当社は、取扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、利用者または第三者の責めに帰すべき以下各号の事由により生じた損失につき、何らの責任も負いません。

    1. ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載
    2. ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載
    3. プロバイダのダウン
    4. 利用者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載
    5. システム環境の変化による障害、本システムの瑕疵等
  5. 利用者は、利用者のコンピューター端末、オペレーティングシステム環境および利用ブラウザ等によって本サービスの一部または全部を利用できない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

  6. 利用者は、求職者または第三者と労働条件等本サービスの利用について紛争が生じた場合には自己の責任と負担で当該紛争を直接解決するものとし、当該紛争について当社は免責され、一切関与しないものとします。

第20条(損害賠償責任)

  1. 利用者および当社は、本サービスの利用および提供にあたり、自らの責めに帰すべき事由により相手方、求職者または第三者に損害を与えた場合、その損害(合理的な額の弁護士費用その他全ての訴訟費用を含みます。)につき賠償の責任を負います。ただし、本規約に当該責任を免責または範囲を制限する規定が存在する場合には、当該規定を優先するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者および当社は、自己(取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人もしくは重要な使用人またはこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含みます。以下、同じ。)が、現在、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じる者(以下、総称して、「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  2. 利用者および当社は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    1. 反社会的勢力が経営を支配し、または、経営に実質的に関与していること
    2. 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること
    3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または反復もしくは継続して便宜を供与するなど、反社会的勢力の運営・維持に関与していること
    4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
  3. 利用者および当社は、自己により、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

    1. 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
    2. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    3. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    4. その他前各号に準ずる行為
  4. 利用者および当社は、相手方が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、または違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を直ちに解除することができます。

  5. 利用者および当社は、前項に基づきービス利用契約を解除した場合に相手方に損害が生じてもなんらこれを賠償する責任を負いません。

第22条(契約の解除)

  1. 利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしにサービス利用契約の全部または一部を解除することができます。なお、本条による契約解除は、契約を解除された相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

    1. サービス利用契約に定める義務の全部または一部の履行を怠り、相手方からの書面による是正要求を受けてから10営業日を経過しても当該義務を履行しないとき
    2. サービス利用契約の履行に関し、不正または不当の行為があったとき
    3. 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けたとき
    4. 手形、小切手の不渡を出したとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
    5. 仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申立、または公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
    6. 破産、民事再生、会社更生、または特別清算手続を開始する申立があったとき
    7. 故意または過失により、相手方に重大な損害を与えたとき
    8. その他、利用者または当社がサービス利用契約上の義務を履行できない恐れがあると相手方が合理的に判断したとき
  2. 利用者または当社が前項の規定によりサービス利用契約の全部または一部を解除した場合において、当該解除により解除された当事者に損害が生じても、解除した当事者はこれを一切賠償する義務を負いません。

第23条(契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者および当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位またはサービス利用契約上に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位またはサービス利用契約上に基づく権利もしくは義務ならびに求職者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条(利用規約の変更)

  1. 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。

    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイトまたは本サービス上に掲示し、または利用者に電子メール等の電磁的方法で通知します。

  3. 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第25条(可分有効性)

本規約の条項が、法令等に抵触すると判断された場合またはいずれの当事者との関係においても法的拘束⼒を有しないと裁判所または官公庁その他の公的機関に判断された場合、当該条項は、当該法令等に抵触しまたは法的拘束⼒を有しないと判断された限度で無効とみなされるものとし、本規約の他の全ての条項は有効に存続するものとします。

第26条(協議事項)

本規約に定めのない事項が生じたとき、または本規約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、当社と利用者で誠意をもって協議の上解決するものとします。

第27条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
  2. 本規約に起因し、または関連して生じた一切の紛争(調停手続きを含みます。)の解決にあたっては、調停を含め、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上