セミナー受講規約

本受講規約（以下「本規約」という）には、株式会社キカガク（以下「当社」という）の許諾に基づき、当社が提供するセミナー・研修（以下「本講座」という）の受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。本講座をお申込みいただく場合、事前に本規約をご一読いただき、それぞれの項目にご同意いただくものとし、本講座の申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。

第1条（受講申込）

受講希望者は、当社が定める手続に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講希望者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
受講希望者は、以下の項目のいずれかに該当する場合、受講申込を行ってはならず、受講期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知するものとします。当社は、受講希望者が以下の項目のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、事前又は事後の通知なく、申込の拒否又は受講資格の停止等の措置をとることができます。
1. 当社の定める受講申込の要件を満たさない場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
3. 反社会勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
4. 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本講座その他当社の講座の申込を拒否若しくは受講資格の停止等をされた場合、又はその関係者に該当する場合
5. 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
6. その他当社が本講座の受講の許諾を不適当と認める場合
前項の措置によって受講希望者や受講者に損害が生じた場合でも、当社は法令等（法律、政令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいい、以下同じ）に別途の定めがある場合を除き、一切の責任を負いません。
受講希望者は登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとし、登録情報に変更があった場合、当社が定める方法で当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。

第2条（受講申込の承諾）

当社は受講希望者より、当社が定める手続きによって受講申込を受けたとき、当該内容を審査の上、審査に合格した受講希望者（以下「受講者」という）に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、当社が前項の通知をした時点で有効に成立し、受講者は、本規約の定めに従い受講者たる資格（以下「受講資格」という）を取得するものとします。

第3条（受講料のお支払い）

受講者は、当社がWeb等で掲載もしくは見積書等により別途提示した受講料金（以下「受講料」という）を、本講座の開講14日前（支払期限の末日が金融機関の休業日にあたる場合、その前営業日とし、以下同じ）までに、当社指定の口座に銀行振込にて支払うものとします。
受講者が本講座の受講申込を行った日（以下「受講申込日」という）から本講座の開催日までが14日に満たない場合、受講者は受講料を本講座の開講前日までに支払うものとします。
前2項の定めにかかわらず、団体申込の場合は、所属団体が全受講者分の受講料を一括して、本講座の開講日の翌月末日までに支払うものとします。
団体申込において受講者数が受講申込時点から増加した場合、受講料はその増加人数に応じて合理的に再計算されるものとします。
受講料の支払いのために生じる振込手数料は受講者が負担するものとします。
領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

第4条（サービスの範囲・受講者の義務）

当社は本講座の実施にあたり、受講者に対して必要な範囲で講義資料（文書、動画等形式を問わない。また当該資料がインターネット上に公開されている場合、その資料へのアクセス情報も含む。以下、単に「講義資料」という）を提供します。講義資料がWeb上で提供される場合、当該講義資料へのアクセス保証期間は本講座の終了日から1ヶ月間とし、それ以降のアクセスについては保証いたしません。
本講座の内容についての質問は、本講座終了後から14日以内（以下「質問可能期間」という）に限り、電子メール又はその他当社が別途定めた方法により受け付けるものとし、当社は当該質問に対して3営業日以内を目安に回答するものとします。質問可能期間終了後の質問及び本講座の範囲外の質問については、本講座として提供するサービスに含まれないものとします。
本講座の受講に必要なパソコンやインターネット環境等は、受講者が自らの費用と責任で用意するものとし、本講座として提供するサービスには含まれないものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
受講者は、本講座の受講に必要なＩＤ及びパスワード等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社はＩＤ及びパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤ及びパスワードを保有するものとして登録された受講者が本講座を受講したものとみなします。
受講者によるＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、受講者が全ての責任を負い、当社に損害が生じた場合には当該損害を賠償するものとします。また、自己のＩＤ及びパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

第5条（受講申込の取消し）

当社は、本講座の開講14日前までに本講座の申込者数が当社の定める最低催行人数に達しなかった場合、又はその他やむを得ない事情があると判断した場合、本講座の開催を中止することができます。その場合、受講者は当社に対して以下のいずれかの対応を求めることができます。この場合において、当社はその他一切の責任を負わないものとします。
1. 本講座と同一内容のセミナー・研修への受講日程振替
2. 受講料の返金
受講者が本講座の受講を取り消そうとする場合、当社のキャンセルポリシーに規定のキャンセル料が発生するものとします。なお、本講座が複数日程で構成される場合は、開講初日の日程をもとにキャンセル料を算定します。
団体申込で複数の受講者がおり、その受講人数が受講申込時点から減った場合においても、前項の規定を準用します。
地震、火災もしくはその他の天災、戦争、騒乱、暴動その他の当社及び受講者いずれの責にも帰し得ない事由により本講座が予定通り実施できない場合には、本条第1項の規定を準用するものとします。

第6条（録画等に関する承諾及び受講者情報の取り扱い）

１．受講者は、社内研修及び当社が提供するサービスの運営及び品質向上のため当社が本講座の録画及び録音等（以下「録画等」という）を行うことがあり、録画等の過程において受講者の顔、身体及び音声等が入り込む可能性があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
２．本講座登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）は、当社のプライバシーポリシーに則って適切に取り扱われるものとします。

第7条（受講資格の停止・取消）

受講者は以下の項目に該当する行為を行ってはならず、受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。かかる場合、法令等に別途の定めがある場合を除き、当社は受講者に対し、支払済みの受講料を返金する義務を負わないものとします。
1. 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
2. 本規約に違反した場合
3. 法令等に違反する行為又は犯罪行為に加担し又はこれを助長する行為をした場合
4. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為をした場合
6. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為をした場合
7. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為をした場合
8. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為をした場合
9. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為をした場合
10. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為をした場合
11. 他の受講者のＩＤ及びパスワードを利用する又は利用させる行為をした場合
12. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をした場合
13. 当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為をした場合
14. 当社の運営を妨害する行為をした場合
15. 当社の信頼を毀損し又はそのおそれにある行為をした場合
16. その他、受講者として不適切と当社が判断した場合
本条に基づく受講資格の停止・取消は、当社による損害賠償請求を妨げるものではありません。
本条に基づき受講資格を停止・取消された受講者は、その事実をもって当社に対して損害賠償請求を行うことはできないものとします。

第8条（知的財産権）

本講座の講義資料及び講義内容の著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。以下、「知的財産権等」）は、当社に帰属します。
当社による本講座の提供は、本講座に係る知的財産権等の譲渡を意味するものではなく、受講者は当該知的財産権等を取得するものではありません。

第9条（秘密保持）

受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）ならびに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
本条の規定は、本講座の受講終了後も3年間有効に存続するものとします。

第10条（保証）

当社はプロフェッショナルとして高品質なセミナー・研修を受講者に提供するように努めるものとしますが、本講座の受講による成果（人材の成長等）、特定の目的への適合性、期待する利益、完全性、正確性等は一切保証いたしません。
講義資料及び講義内容については、当社が判断した内容で作成されるものとし、受講者はその内容について当社に修正を求めることはできないものとします。
受講者が自らの機材を用いて本講座を受講する場合、当該機材に生じた不具合等（社内セキュリティにより必要なソフトウェアが利用できなかった場合等も含む）により生じた損害について、当社は一切保証いたしません。

第11条（再委託）

当社は本講座に係る業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、再委託を行った場合でも、当社の契約上の権利義務は従前通り存続するものとします。

第12条（権利義務の譲渡）

受講者は、本講座の申込によって生ずる権利又は義務を第三者に継承させてはならないものとします。

第13条（損害賠償）

受講者が、本講座に起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害（紛争解決に要した弁護士費用等の費用を含むがこれに限られない）を賠償するものとします。
本講座に起因又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第14条（禁止事項）

受講者は、本講座の講義資料をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、本講座の実施中、許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。
団体申込の場合においても、講義資料の利用範囲は本講座の受講者に限るものとし、同一の所属団体といえども、受講者以外の役員又は従業員に公開してはならず、また漏洩させてはならないものとします。
受講者は、本講座の受講から3年間は、本講座と同一又は類似の役務を業として提供してはならないものとします。

第15条（優先条項）

当社が、本講座の受講画面、当社のサイト又はその他関連画面に、本講座に関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」という）を掲載する場合、受講希望者又は受講者に個別追加規定をメール等により送信する場合、及び当社と受講者の間で別途契約を締結する場合、当該個別追加規定や個別契約（以下あわせて「個別追加規定等」という）も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定等が本規約と抵触する場合は、当該個別追加規定等が優先されます。

第16条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第17条（規約の変更）

当社は、以下の場合、本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、規約変更規定の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社のWeb等に掲載し又は受講者に電子メール等を送信する方法その他当社が適切と判断する方法により通知します。
前二項に定める他、当社は、受講者の明示的な同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。

第18条（協議）

本規約に定めのない事項が生じたとき、又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、当社及び受講者が誠意をもって協議の上解決するものとします。

第19条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
本規約に起因し、又は関連して生じた一切の紛争（調停を含む）の解決にあたっては、調停を含め、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。