【DX 活用事例も紹介】DX 化と IT 化の違いとは？〜DX 活用のポイントとメリットを解説〜

DX 化や IT 化（デジタル化）という言葉を聞いたことはあるけれど、何となく理解しているだけではっきりとそれぞれの定義や違いを説明できない方は少なくないのではないでしょうか。

DX 化を果たすことで企業競争力向上や働き方改革など多くのメリットを得ることができます。

類似している 2 つですが、その違いと DX 化の必要性について理解していくことは、DX 化を推進する際に重要なことです。 本記事では DX 化と IT 化の違いはもちろん、DX 化のメリットと課題を成功事例を交えて解説します。

DX 化とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformation の略です。経済産業省の定義を引用すると

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

を指しています。すなわち DX 化とは、デジタル技術を用いて競争上の優位性を確立した状態を指します。

DX 化と IT 化の違いとは

DX 化に対して、IT 化とはどのような状態なのでしょうか。DX 化と IT 化の 2 つの違いについて確認していきましょう。

一般的に、IT とはコンピュータとネットワークを利用した技術の総称と考えられています。
すなわち IT 化とは、アナログで行っていた業務や作業をデジタルにおきかえていくことを指します。

たとえば、連絡手段が手紙から E メールに代わったのも IT 化と言えるでしょう。 これにより相手と瞬時に連絡が取れるようになり、意思決定のスピードが飛躍的に向上しました。

前述のとおり、DX とはデジタル技術を用いて業務プロセス、プロダクト・サービスや事業・経営を変革し、競争上の優位性を確立することです。

つまり、DX 化は「目的」であるのに対し、IT 化は DX 化を果たすための「手段」になります。

DX 化は、IT 化を手段と捉えデジタル化を推進する考え方を持っています。

DX 化はデジタル化だけではなく業務運営そのものにも変化を与える意味を持っている点で IT 化とは大きな相違点があることを理解しておきましょう。

DX を活用する事によるメリット 5 選

DX 化と IT 化の共通するメリットで代表的なものは、生産性・業務効率の向上があげられると思います。

しかし、DX 化を進めると生産性の向上が見込めるだけではなく「新たなビジネスの創造」と「既存システムを使い続けるリスクの回避」にも期待できます。

本章では、DX を活用する事によるメリット 5 選を紹介いたします。

1. 生産性・業務効率の向上

DX 化と IT 化の共通するメリットで代表的なものは、生産性・業務効率の向上があげられます

既存システムを刷新し IT 化することにより、全社横断的なシステムを構築、データ活用も進み、生産性や業務効率が向上します。

2. 新規ビジネスの創出

DX 化を進めると生産性の向上が見込めるだけではなく「新たなビジネスの創造」にも期待できます。

DX 化によってこれまでは取得できなかったデータが取れるようになり、このデータを基にして、新しいサービスを開発することが可能になります。

新型コロナウイルス感染症などの外部要因を含めた変化が著しいマーケットを生き抜いていくためには、既存のスタイルからの脱却や新たなビジネスモデルの確立を目指すことが重要です。

人事においても例外ではなく、新たな人事データを取得することでこれまでできなかった個別最適化された人材育成を行うことが可能になったり、定量データに基づいた配置等を行うことが可能になります。

3. 顧客体験の向上

DX により、企業は顧客体験を向上させることが可能になります

デジタル技術を用いて、個々の顧客に合わせたパーソナライズされた体験やサービスを提供することができます。

また、顧客の行動や嗜好を理解するためのデータ分析も容易になります。

4. 決定の迅速化と最適化

デジタル技術の導入により、ビッグデータの解析やリアルタイムの情報共有が可能となります。

これにより、企業の意思決定は迅速化し、より正確な情報に基づく決定が可能となります。

5. 既存システムを使い続けるリスクの回避

既存システムの継続使用には、サイバー攻撃等の脅威にさらされるリスクや既存システムの運用保守にコストがかかりすぎるため、IT 人材の育成や採用などに投資できないリスクなどが挙げられます。

そのため、DX 化により基盤システムや業務システムの改訂が行われると、万が一の場合の緊急対応などに備えた環境を構築することも可能になり、業務復旧までの時間を短くすることも実現可能になります。

また、既存システムへのコストを削減することで、将来に備えた先端 IT 人材の育成や採用に投資する選択肢も持てるようになり、既存システムを活用するだけでなく、現場の状況にあわせた革新的なシステムの開発に着手することができます。

新しいシステムを導入して企業に定着させるには費用や時間がかかりますが、うまくいけば事業に革新が起きて生産性が高く競争力のある事業運営が可能になるでしょう。

以上のように、DX は、企業が競争力を保つために必要な柔軟性とスピードを提供し、新たな可能性を開くことができます。

DX 化を推進していく上での課題

メリットが多くある DX 化ですが多くの企業が DX を推進することに難しさを感じています。本章では、なぜ企業が DX 推進ができずにいるのかを解説していきます。

既存システムが複雑化・ブラックボックス化されており IT 化できない

これまで使用した既存システムが事業部ごとに構築されていたり、複雑化・ブラックボックス化されていることによって、全社横断的な使い方ができず IT 化がなかなか進まないという問題があります。

既存システムを一つずつ把握することも難易度が高く、求められるスキルの高さや工数から現場サイドも積極的に推進していく姿勢ではありません。

これら複雑化・ブラックボックス化025 年～2030 年の間において最大 12 兆円/年の損失が起こると試算されています。これは 2025 年問題ともいわれています。

一方で、2025 年までに課題を克服し、DX を実現することで 2030 年においては実質 GDP 130 兆円の押上げを実現することが可能と言われています。

出典：DX レポート

大規模な既存システムの刷新には、予算を大幅に確保する必要あり経営計画から練り直す必要があります。

しかし、IT 領域の明るくない経営者にとっては既存システムを刷新した後のエクイティストーリーをなかなか描き切ることができません。

中長期な目線で既存システムを刷新した後にどのように競争優位性を築いていくのかを考えないといけません。

DX 人材の不足

出典：経済産業省　IT 人材受給に関する調査

DX 人材が不足しているという企業は多いのではないでしょうか？

上図は、経済産業省がだしている先端 IT 人材のデータです。先端 IT 人材とは、ビッグデータ、人工知能（AI）、IoTロボット等の先端 IT 技術のサービス化や活用に対応できる人材を指します。

こちらの先端 IT 人材が 2020 年には約 5 万、2030 年には約 55 万人が不足する可能性があると予測されています。

DX 人材の需要が拡大していく事に対し、供給が追いついていないことが見てとれます。

DX 化を推進していく上でのポイント

日本企業でも DX の必要性を認識し、全社を上げて DX を推進する取り組みが進めている企業もありますが、前述したとおり、既存システムの老朽化や IT 人材の不足という点が企業の DX 推進を阻む課題となっているようです。

DX 化を実現することで企業はさまざまなメリットを期待できますが、上記のような実りのある DX を実現するためにどのようなポイントを意識すれば良いのでしょうか。

ここでは、DX を推進するために必要な 2 つのポイントを例にして説明していきます。

正しい目的の策定

DX を推進するためには、経営層による目的の策定が欠かせません。

DX は顧客に対し「どのような価値をどのような方法で提供するのか」という顧客提供価値そのものを変革させることが目的であるため、まずは経営戦略に基づいた事業戦略を立てブレない目標とすることで手段が目的化することを防ぐことができます。

また、DX 戦略は全社で取り組む必要があり、特に経営戦略と事業戦略との関係は重要になってきます。

IT 化にせよ DX 化にせよ、明確に定められた目的を達成してこそ意味のあるプロジェクトになります。

どうしても新しい技術は魅力的に見えるため、それを使ってみるだけでも「学びになった」と言ってメリットを感じてしまいますが、それだけでは意味がありません。

「DX を推進する」などの目的を戦略として策定してから、その実現のためにどのようなデジタル技術が必要なのか、という順番で検討する必要があります。

DX 推進人材の育成

DX の実現においてもう一つ大切なのが、必要なスキルとノウハウを持つ DX 人材の確保です。

DX 人材にはさまざまな役割がありますが、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード 2.0」では以下のように述べています。

・DX 推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材 ・各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解 し、DX の取組をリードする人材、その実行を担っていく人材

出典：デジタルガバナンス・コード 2.0

つまり、テクノロジーやデータに関する幅広い知識を有し、プロジェクトを統括できる人材が求められます。

実際に DX を進めていく上で、まずは何をすれば良いのか、どんなスキルが必要なのかなど、さまざまな疑問が出てきます。

このような問題に対処すべく、ノウハウを駆使して DX を推進してくれるのが DX 人材です。

DX をどのように進めていくのかをディレクションする人物や、実際にツールの導入および維持管理を担当するエンジニア、さらにはオンラインでの業務を遂行してくれる営業担当まで、その役割は多様化しています。

採用を含めて外部からそのようなスキルを持った人材を招くケースがある一方で、その企業の業界知識や業務レベルで必要となるドメイン知識の不足によりうまく行かないケースも増えてきています。

つまり DX 推進において重要となるのは、すでに業務の知識を持った自社の従業員を育成しなおし DX 環境に適応できる DX の考え方を身につけることなのです。

DX 活用事例の紹介

ここまでは、DX を推進することによって企業にもたらすメリットを紹介してきました。業界や業種によって DX の事例は様々ですが、ここでは 3 つの事例に絞って紹介していきます。

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング株式会社

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング株式会社は、産業メカトロニクス製品の全方位にわたるサービスで顧客に価値を提供している企業です。

同社は従来「顧客の稼働工場でトラブルやエラーが発生した際に、現場の状況がわかるまでに時間がかかるので、顧客への対応が遅れてしまう」という課題を抱えていました。

そのような課題を解決するために、IoT 技術を利用して稼働工場の状態をリモートで確認・診断できる「iQ Care Remote4U」というサービスを開発しました。

本サービスによって、製造現場の外から稼働状況や加工予測などをリアルタイムに確認できるようになりました。このように、同社は目的をもって IT ツールを開発・導入し、DX 化を実現させました。

参考：三菱電機加工機・数値制御装置リモートサービス iQ Care Remote4Uとは？

株式会社ニトリ

株式会社ニトリは、家具・インテリア用品（ホームファニシング商品）の企画・販売、新築住宅のコーディネート、海外輸入品・海外開発商品の販売事業を提供している企業です。

同社では非連続な成長を遂げるために今までにない人材開発が欠かせないと考えており、人事 DX 戦略の一環として人材プラットフォームを開発しました。

人材プラットフォームとは、テクノロジーによって個人の行動特性や興味、課題などのパーソナルデータをデータベース化し、分析を基に個別最適化された配点教育や学習機会の提供を目指したものです。

この人材プラットフォームと OJT を組み合わせることで、3 年間で社員の自律を促す仕組みを構築しました。

大塚製薬株式会社

大塚製薬株式会社は、医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに輸入を行っている企業です。

ポカリスエットやカロリーメイトなど健康食品の生産・販売で有名ですが、医療品事業も大きな柱となっています。

同社は、異なる処方薬の飲み忘れ防止「アプリ」を NEC と共同で開発。利用者の服薬をサポートする目的だけでなく、服薬に関連するデータを収集・分析することで新たなビジネスモデル確立を目指しています。

まとめ

本記事では、DX 化と IT 化の違いについて説明し、DX 化のメリットと課題を成功事例を交えて解説してきました。

IT 化とも混同されやすい DX 化ですが、IT 化は DX 化のための手段に過ぎません。企業競争力を高める上で必要不可欠である DX 化を成功させるために、会社にとっての DX 化のゴールを明確にし、そのために必要な人材を社内で確保していく必要があります。

こちらの記事を読んで、もし同じような課題や悩みがありましたら、遠慮なくご相談ください。

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