【事例付き】自治体 DX のための DX 人材育成とは?

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【事例付き】自治体 DX のための DX 人材育成とは?

令和 2 年 12 月、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化し、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画」が策定されました。

さらに、令和 4 年には「自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画【第2.0版】」として改定され、自治体としても DX の推進が待ったなしの状況になってきております。

本記事では自治体が DX を推進する上で重要な DX 人材の育成についてご紹介してまいります。

なお、DX 人材の育成ステップやキカガクの DX 研修については下記記事でもご紹介しております。
DX 研修をお探しの方はこちらの記事もご参考ください。

自治体における DX

そもそも DX が何を指すのか、自治体の DX における現状はどういったものなのかということをご紹介します。

DX とは

デジタルトランスフォーメーション(以下、DX )について、経済産業省により以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典:デジタルガバナンス・コード 2.0

つまり DX とは、ビジネスや組織がテクノロジーの力を利用して変革を達成し、新しい価値を創造し、競争力を強化するプロセスを指します。

なお、本記事では、DX 人材とデジタル人材の定義には重要な差はないという前提でご紹介してまいります。

自治体における DX

自治体における DX の意義

令和 4 年に改定された自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX)推進計画 【第 2.0 版】には、自治体 DX における意義として、次のように記載されています。

自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
・デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められるとともに、DX を推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要となる。
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM 等により自らの行政の効率化・高度化を図ることが可能となる。
加えて、 多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出される ことにより、我が国の持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にも繋がっていくこ とが期待される。

出典:自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画 【第 2.0 版】

つまり、自治体 DX の意義は例えば次のことが挙げられます。

・住民の利便性の向上
・人的資本の業務効率化
・行政サービスのさらなる向上
・データ活用の効率化による行政の効率化/高度化
・民間のデジタル・ビジネスなどの新たな価値の創出

自治体における DX 人材の育成方針

自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画 【第 2.0 版】には、推進体制の構築として「デジタル人材の確保・育成」が掲げられています。

そこには自治体 DX におけるデジタル人材の育成について、次のように記載されています。

DX の推進に当たっては、自治体の各部門の役割に見合ったデジタル人材が職員として適切に配置されるよう人材育成に取り組むことが必要である。各自治体 が DX 推進のための人材育成に取り組むに当たっては、中長期的な観点で、一般職員も含めた人材育成の重要性や意義、所属や職位に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識・能力・経験、研修体系等を設定した体系的な人材育成方針を持つことが望ましい。

出典:自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX)推進計画 【第 2.0 版】

つまり、上記と前後の文脈をまとめると、自治体における育成方針は次のようになります。

育成すべき人材

人材のゴールイメージ

DX 推進人材

CIO のマネジメント を専門的知見から補佐する CIO 補佐官等の役割が鍵となることから、ICT の知見を 持った上で、自治体現場の実務に即して技術の導入の判断や助言を行うことのできるデジタル人材。

DX リテラシー人材

意識改革され、DX の重要性や意義を把握しており、所属や職位に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識・能力・経験を有している人材。

つまり、DX 推進人材だけでなく、職員全体へのアプローチ(DX リテラシー人材の育成)も含め検討されていることがわかります。

自治体における DX 人材育成の現状

この流れを受け、総務省の「⾃治体 DX・情報化推進概要」によると、DX・情報化に関する育成・研修を実施しているところが大半となっており、自治体における DX のための職員育成が進んでいることがわかります。

出典:⾃治体DX・情報化推進概要

自治体のための DX 人材の育成

上記の 自治体 DX の意義や自治体におけるデジタル人材の育成方針から、一般企業と DX 推進、DX 人材育成の方向性は大きく違いはなさそうです。では一般企業はどういった人材を育成しているのでしょうか。

本記事は、経済産業省と IPA(独立行政法人情報処理推進機構) にて策定している「デジタルスキル標準」をご紹介します。 「デジタルスキル標準」は「DX リテラシー標準」「DX 推進スキル標準」で構成されて、それぞれどういった人材で、何を学ばせるかということを規定しています。

DX 推進スキル標準:DX 推進人材

まず DX 推進スキル標準をご紹介します。DX 推進スキル標準とは、DX を推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準を示した指針です。

DX 推進スキル標準は、DX の推進において必要な人材を次の 5 類型に区分し定義しています。

人材類型

定義

ビジネスアーキテクト

DX の取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じ て実現したいこと(=目的)を設定したうえで、関係 者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築を リードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した 推進を通じて、目的を実現する人材

データサイエンティスト

DX の推進において、データを活用した 業務変革や新規ビジネスの実現に 向けて、データを収集・解析する仕組み の設計・実装・運用を担う人材

サイバーセキュリティ

業務プロセスを支えるデジタル環境にお けるサイバーセキュリティリスクの影響を 抑制する対策を担う人材

ソフトウェアエンジニア

DX の推進において、デジタル技術を活 用した製品・サービスを提供するための システムやソフトウェアの設計・実装・ 運用を担う人材

デザイナー

ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点 等を総合的にとらえ、製品・サービスの 方針や開発のプロセスを策定し、 それらに沿った製品・サービスのありかた のデザインを担う人材

参照:デジタルスキル標準 ver.1.0

つまり、自治体 DX を推進する CIO を補佐するため、上記のような人材を確保・育成する必要があることが見えてきます。

DX リテラシー人材

DX リテラシー標準とは、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準を明示したものです。経済産業省は、DX に関わるすべての人に、DX を自分ごととして捉えてもらい、変革に向けて行動できることを目指し、DX リテラシー標準を策定しています。

DX リテラシー標準では、「マインド・スタンス」「Why (DX の背景)」「What(DX で活用されるデータ・技術」「How(データ・技術の利活用)」という大項目に分解し、それぞれにおける項目と学習ゴール例を次のように定めています。

大項目

項目

学習のゴール

マインド・スタンス

・変化への対応
・顧客・ユーザーへの共感
・常識にとらわれない発想
・柔軟な意思決定
・事実に基づく判断

社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要なマインド・スタンスを知り、自身の行動を振り返ることができる

Why

・社会の変化
・顧客価値の変化
・競争環境の変化

人々が重視する価値や社会・経済の環境がどのように変化しているか知っており、DX の重要性を理解している

What

・データ
 ・社会におけるデータ
 ・データを読む、説明する
 ・データを扱う、判断する
・デジタル技術
 ・AI、クラウド
 ・ハードウェア・ソフトウェア
 ・ネットワーク

DX 推進の手段としてのデータやデジタル技術について知っている

How

・活用方法、事例
 ・活用事例
 ・ツール活用
・留意点
 ・セキュリティ
 ・モラル
 ・コンプライアンス

データ・デジタル技術の活用事例を理解し、その実現のための基本的なツールの活用方法を身につけたうえで、 留意点などを踏まえて実際に業務で活用できる

参照:デジタルスキル標準 ver.1.0

つまり、DX を直接推進する人材だけでなく、一般職員や管理職等にも上図のような育成をする必要があります。

官公庁・治体におけるDX研修の導入事例

では、実際に自治体 DX に向けて人材育成を実施している事例を見ていきましょう。今回は神戸市と名古屋市の取組みをご紹介します。

神戸市による DX 人材育成

神戸市はデジタル化を推進し、全庁を巻き込む取り組みを行っています。その一環として、デジタル人材の育成も実施しています、具体的には、デジタル戦略部が業務改善の成功事例を庁内向けのブログやイベントなどで随時共有し、興味を示す職員がいれば学びをサポートしています。

また、「KOBE Tech Leaders(以下、KTL)」という ICT を業務改善や市民サービス向上に活かすことを目的とした庁内コミュニティを設立し、チャット上で DX 関連の相談や意見交換を行っています。

さらに、若手チームにデジタル人材研修を実施し業務改善や DX を進行してもらったりと、現場職員が自ら業務システムを構築できるような環境を整えています。
参考:システム内製化で攻める!神戸市が進める全庁DXとは。

つまり、若手への DX 推進人材としての育成と、一般職員への DX リテラシー人材としての育成の両面を実施しています。

名古屋市による DX 人材育成

名古屋市は、デジタル変革(DX)の推進のためのデジタル人材の育成として、幹部クラスと全職員向けの両面からアプローチしています。その背景として記事では次のように記載されています。

「幹部からのトップダウンと職員からのボトムアップはどちらも大切です。うまく進めるためには双方に基礎的な知識とDXマインドが欠かせないため、それぞれにアプローチしました」と意図を語る。

引用:動画学習サービス「Udemy Business」を活用して、DXのマインドとスキルを身につける。

まずは、市長や局長、幹部クラスなどを対象に、根強く残る紙文化を払拭するためのマインド醸成のためのセミナーでした。外部講師を招いて、実際の事例なども踏まえた DX に取り組む必要性を伝える機会を設けてマインドの醸成を図りました。

もう一つは、職員のスキルアップを目的とした学習機会の提供です。それに当たり、動画学習サービスを導入しました。まずは、意欲の高い志望者 200 人に絞り、その 200 名が自学自習という形でスタートしました。

さらに、受講者同士の横のつながりを強めるチャットルームの開設や、「オンライン DX 動画だより」を発行し、受講者が業務に活用した成功事例やオススメの講座を共有したりと、受講者の意欲を高めるための仕掛けを実施しました。

参考:動画学習サービス「Udemy Business」を活用して、DXのマインドとスキルを身につける。

つまり、幹部クラスや管理職含めた全職員への DX リテラシー教育と、意欲の高い希望者への DX 推進人材への育成両面で実施しています。同市では、今後も段階的にマイルストーンを置きながら DX 人材の育成を進めていくようです。

まとめ

本記事では、自治体 DX への人材育成の取り組みについてご紹介しました。
DX は自治体にとって不可欠です。そのために、重要なポイントとしてデジタル人材の育成を掲げ、多くの自治体ですでに人材育成をしていることがわかりました。

またその育成方法も自治体でまちまちですが、DX 推進人材を育成するだけでなく、マインド醸成の DX リテラシー人材の育成にも注力していることが事例よりわかりました。

これから DX 人材の育成を考えている方のご参考になれば幸いです。

株式会社キカガクでは活躍する DX 人材を育成するため様々な研修をご提供しており、各コースの詳細やその他研修については下記の資料にてご紹介しております。

無料で受けられる講座や可視化サービスであるアセスメントの無料デモ等もご用意しておりますので、研修をご検討されている方のご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

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