【DX人材育成事例 9 選】DX 人材育成における課題から育成の成功ステップまで解説

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【DX人材育成事例 9 選】DX 人材育成における課題から育成の成功ステップまで解説

多くの企業が DX の推進を重要課題として捉え、人材の確保に努めています。しかし、IT スキル等を身につけた DX 人材は市場全体で不足しており、社内で育成することが求められています。本記事では、DX 人材育成に関して考慮すべき点や DX 人材育成に取り組む企業事例などについてご紹介いたします。

DX 人材が求められる背景

昨今、ChatGPT 等のテクノロジーが急激に進化しており、今後も同様の流れが続くことが予想されます。このような現状を踏まえて企業は柔軟に対応することが求められています。本章では、どのような背景で DX 人材育成が求められてるかについて解説いたします。

DX 人材の不足

出典:総務省(2022)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

1つ目は DX 人材の不足です。冒頭でもお話した通り、現代社会ではテクノロジーの進歩が目覚ましくこのような進歩に対応していく事を企業は求められています。しかし、日本の DX 推進度は諸外国の中でも大きく遅れをとっており、市場の変化に対しまだまだ対応できていないのが現状です。

上記は各国の DX を進める上での課題や障壁の調査を行ったものですが、日本は「人材不足」において 約 70 % も課題に感じており、続いて「デジタル技術の知識・リテラシー不足」「アナログな文化・価値観が定着している」となっています。

出典:IT 人材需給に関する調査

また、こちらは経済産業省がだしている先端 IT 人材のデータです。先端 IT 人材とは、ビッグデータ、人工知能(AI)、IoTロボット等の先端 IT 技術のサービス化や活用に対応できる人材を指します。

こちらの先端 IT 人材が 2025 年には約 36 万人2030 年には最大で約 79 万人不足する可能性があると予測されています。DX 人材の需要が拡大していく事に対し、供給が追いついていないことが見てとれます。

DX 推進における人材の重要性

DX を推進していくにあたり、重要なのが「DX 人材」であり、そのような人材は「採用」「育成」で確保していくことが一般的です。ただ、前章でもお伝えした通りDX を推進できる人材は市場に不足しているため、「採用」を進めながら「人材」を育成していくことが重要となってきます。

しかし、DX 人材を育成していくことは簡単ではありません。DX を実現させるには、企業全体として取り組んでいく必要があります。そのためには、経営層含むビジネスパーソンが DX リテラシーを高め、DX に対してのマインド醸成を行うことで、自分事として捉えていただく必要があります。

DX 人材育成の課題

DX 人材不足の背景に対し、その解消策として「DX 人材育成」がありました。本章では、DX 人材育成における課題がどのようなところにあるのかを解説いたします。

DX 文化の構築

1つ目は DX 文化の構築です。例えば経営者が DX を推進していこうにも一人だけの力では限界があり、全社的に進めていく必要があります。しかし、社員に DX を推進していく旨を伝えただけでは協力を得ることは難しいかつ、DX を推進していくことにより、あ「新たな仕事が増えるのではないか」、「自分の仕事がなくなるのではないか」といった理由で思うように進められない事が多分にあります。

このような現状も踏まえて、経済産業省は「DX 推進における人材の重要性」について以下のように記しています。

• 企業がDXを実現するには、企業全体として変革への受容性を高める必要がある。そのためには、経営層を含め企業に所属する一人ひとりがDXの素養を 持っている状態、すなわちDXに理解・関心を持ち自分事ととしてとらえている状態を実現する必要がある。また、変革への受容性を高めたうえで、実際に企 業がDX戦略を推進するには、関連する専門性をもった人材が活躍することが重要である。

• このため、全員がDX推進を自分事ととらえ、企業全体として変革への受容性を高めるために、全てのビジネスパーソンにDXに関するリテラシーを身につける 必要がある。また、DXを具体的に推進するために、専門性を持った人材の確保・育成が必要である。

引用:デジタルスキル標準

DX 推進人材の不在

2 つ目に、DX 推進人材の不在です。DX を推進するには全社員の DX リテラシーをあげていくことも重要ですが、リテラシーを身につけた方々を引っ張っていくテクノロジーに精通した DX 推進人材が不可欠です。

しかし、このような DX 推進人材を見つけるのは難しく、全社的に推進していくための部署であったり、事業部毎に推進人材をたてて進めていくことが必要です。

人材育成後の実活用

3 つ目に、人材育成後の実活用です。DX 関連のスキルを学んだとしても、実務に移せないケースは多々あります。特に全社員向けのリテラシー教育をする際にこのケースに陥ることが多く、学ぶ前に自社の何の課題を解決するために何を学ぶべきなのか、学ぶことで何を解決できるのかを整理してからスキルを身につけることが重要です。

DX 人材育成することのメリット

生産性・業務効率の向上

DX 人材育成による恩恵でよくあがるのが、生産性・業務効率の向上です。DX 人材育成により、新しい技術やツールを学ぶ機会が増え従業員のスキルレベルが上がります。これにより業務をより迅速かつ効率的に行うことができ、生産性・業務効率の向上につながります。

また、一部の繰り返し作業や時間のかかる作業を自動化することも可能となり、従業員はより高度で創造的なタスクに時間を割くことができます。例えば、高度なタスクとしてデータ分析等が挙げられますが、こちらに時間を割けることができより正確な情報に基づいた迅速な意思決定も可能になります。

新規ビジネスの創出

DX 人材育成を進めると生産性の向上が見込めるだけではなく「新たなビジネスの創造」にも期待できます。育成によってこれまでは取得できなかった知見が増え、扱えるデータ等が取れるようになり、このデータを基にして新しいサービスを開発することが可能になります。

新型コロナウイルス感染症などの外部要因を含めた変化が著しいマーケットを生き抜いていくためには、既存のスタイルからの脱却や新たなビジネスモデルの確立を目指すことが重要です。

組織文化の変革

DX 人材育成は組織全体のマインドセットをデジタル化に向けて変革する力となります。これにより、企業はデジタルファーストの文化を確立し、変化に対する組織の適応力を高めることができます。創業年数が長い分だけ組織文化の変革が難しくなってきますが、デジタルマインドを醸成することが企業の変革への底上げに繋がっていきます。

DX 人材育成のための 4 ステップ

DX 人材育成は、自社にとって最適な取り組み方をする必要があります。人材育成においては、企業毎に様々な現状と課題があり一概にこのやり方がベストであるとお伝えすることは難しいです。

しかし、過去 700 社以上の企業と人材育成についてお話を伺ってきた中で、ある程度人材育成の課題は共通しておりました。今回その中でも再現性があり、効果が見られたパターンをまとめておりますのでそちらをご紹介いたします。

Step 1.人材定義

DX 人材育成を進めていく上で、現状の把握はかかせません。あるべき人物像の定義するために、ミッション・ビジョンに沿った定義を実施する必要があります。

ここでは人材定義・育成のポイントを 3 点を課題と対策を交えてご紹介いたします。

想定される課題

対策

①計画より運用の重要性

  • 全部署のあらゆる可能性を考慮することで発散状態に陥る、またスピード感が失われプロジェクトが収束しない
  • ⼈材定義が複雑となり、運⽤で耐えられない
  • 計画はあくまで計画とし、運⽤段階で常にアップ デートされ続けることを想定
  • シンプルで分かりやすい枠組みを構築し、参画しやすい⼈材育成計画を策定

②実活用から逆算して設計

  • 表⾯的なスキル定義に留まり、資格取得などに注 ⼒してしまう
  • 育成を⾏っても実務で活⽤できない
  • 実活⽤から逆算された⼈材定義、育成ロードマップの策定
  • 選抜メンバーに関しては実課題へ取り組みを育成計画の段階で組み込む (Project Based Learning)

③アセスメント&可視化

  • ⼈材の定量評価、研修効果測定が⾏われず PDCA が回らない
  • ⼈物像・階層ごとで適切にアセスメントできない
  • 全社員アセスメントとは別に各⼈物像、階層を分けてスキル可視化を実施
  • プラットフォームを活⽤し可視化された情報を育 成担当者が常に部署単位で把握

2.リテラシー教育(eラーニング)

DX を推進する上で大切なことは、全社一丸となって進めていくことが非常に重要です。事業部毎に進めていくこともできますが、本質的な解決にはならないため全社員が DX リテラシーを高めていく必要があります。

キカガクでは、「デジタルスキル標準」の構成の一つである「DX リテラシー標準」に準拠した、 DX リテラシーアセスメントを用意しており、DX リテラシー教育のスキルを可視化し定量評価することができます。学んで終わりではなくしっかりとスキルが身についたかを定量評価をするアセスメントを活用する会社も増えてきております。

※参考:全社員向け DX リテラシーアセスメント

3.実践スキルの習得

IT リテラシースキルを身につけたら終わりということではなく、身につけた上で実践できるスキルの習得が必要となってきます。ここのスキルに関しては、全社的なものではなく、部署ごとに特化して学ぶ会社がほとんどです。

経済産業省が定義した 「DX 推進スキル標準」の人材類型毎に基礎から応用までの様々な実践スキルがあり、実際に DX スキルを身につけるためには自社にあった実践スキルを学ぶ事が必要です。キカガクでは デジタルスキル標準に沿った形でロードマップを作成しております。

現在、自社がどの「人材類型」を育成しなくてはならず、どのレベルのスキルセットが必要なのかが整理できますのでぜひご参考ください。

4.実務への適用・活用

DX リテラシー教育を学び、DX を推進するための実践スキルを学びここで実務に適用・活用していくフェーズに入ってきます。よく聞くのが学んだ後にうまくいかないケースの一つとして、「学びが成果に紐付かず継続しない」事があげられます。

「そもそもどんな課題に取り組めばよいか分からない」であったり、「プロジェクト推進に他部署や上⻑の承認が必要で時間と⼼理的コストがかかる」であったり、「データの取得や環境構築がうまく⾏かず、最初の⼀歩⽬が踏み出せない」等様々な問題に直面し頓挫してしまうケースも見受けられます。

参考:課題解決型(PBL)研修

このような課題を解決できるよう、キカガクでは企業の課題を受講生に持ち寄っていただき、その課題解決にむけ企画・構想から仮運用まで一気通貫して伴走支援をしております。

DX 人材育成事例 9 選

最後の章では、DX 人材育成の事例を「大企業の DX 人材育成の事例」・「中小企業の DX 人材育成の事例」・「キカガクの DX 人材育成の事例」それぞれでご紹介いたします。

大企業:中外製薬株式会社(医療)

課題または注力

・DX 推進に向けての全社ごと化

取り組み

・デジタル戦略推進部の設立
・各部門とのコミュニケーションの窓口、デジタル戦略推進、

 浸透のエバンジェリストとして、各ビジネス部門に「DX リーダー」の配置

・AI やロボティクスなどを活用した「創薬プロセスの革新」「創薬の成功確率向上」

 「プロセス全体の効率化」

成果

・全社から 450 件を超える効率化・新規事業のアイデアの創造
・50 件以上の実証フェーズへの移行
・デジタル人財の強化による DXや風土改革の成功

参照:「DX銘柄2023」選定企業レポート

大企業:株式会社小松製作所(機械)

課題または注力

あらゆる分野での DX 推進
・イノベーションによる成長の加速
・稼ぐ力の最大化
・レジリエントな企業体質構築

取り組み

・「AI人材育成プログラム」 によるデジタル人材の育成
・「DX・AI人材 の育成に関する教育受講者数」

 「スマート コンストラクション・コンサルタント育成数」等

 といった目標達成に向けた具体的な KPI の設定
・スマートコンストラクションによる施工の最適化

成果

「スマートコンストラクション」導入による、工事全体の安全性、生産性、

 環境適応性を飛躍的に高めることに成功

参照:「DX銘柄2023」選定企業レポート

大企業:トラスコ中山株式会社(卸売業)

課題または注力

・11 の「ありたい姿」達成に向けた DX の推進

取り組み

・部門横断型のジョブローテーション人事によるビジネスノウハウの共有
・IT スキルに特化したスペシャリストの育成
・デジタル推進部を新設

成果

・デジタル活用により最適な在庫管理を追求し続けた結果、

 在庫出荷率が 2022 年 12 月末現在で 91.7 %の実績

参照:「DX銘柄2023」選定企業レポート

中小企業:株式会社フジワラテクノアート(醸造機械・食品機械・バイオ関連機器製造業)

課題

・社員が 2050 年に向けたビジョンと手段である DX の必要性を理解し、

 自分事とするまでに時間を要した。

・創業 90 年と歴史がありベテラン社員も多く、IT リテラシーは高くはなかった。

取り組み

・部門横断の委員会にて自社主導で DX に

 挑戦し、システム構築・運用をやり切ることで

 手ごたえを感じ、必要なスキルを自 発的に学んだり資格試験に挑戦することで従業員の

 デジタルスキルが向上した。さらに、それに啓発された他社員もスキル向上を目指して

 挑戦し、デジタル人材増加の好循環が生まれた。

・基幹システムの刷新等により、全工程が進化し、情報セキュリティ強化、

 人材・スキル向上等を実現した。

成果

• 業務プロセスと進捗の可視化による効率的な製造、工数・事務作業・ミスの削減、

 メンテナンス用部品の納期短縮、紙の使用量削減、デジタル人材の育成等

 いくつもの成果をあげている。

参照:経済産業省 DX Selection2023

中小企業:株式会社土屋合成(プラスチック製品製造業)

課題

・DX 推進に向けて従業員の協力を得るために時間と労力を要したことである。

 DX 推進以前の初歩の IT 化やデジタル活用の段階から、 当該取組を進めることに対して

 従業員の間では抵抗があった。

・従業員にとって既存の業務プロセスの変化は、新たな仕事が増えるのか?

 という嫌悪感や自分の仕事がなくなるのか?という恐怖感を抱かせてしまい、

 それを払拭するための理解と納得の獲得に苦戦した。

取り組み

・データを必要な時に、部門を超えて、全社最適で活用できるようにした。

  ビジョンの実現に向けた変革に対して、IT システム及び IT システム部門・担当者が

 迅速かつ的確に対応できるようになっている。

成果

・売上高がコロナ以前と比較して約 120 %となり、過去最高益となった。

 デジタル技術を活用し、少ない人員でも 365 日 24 時間、効率的なものづくりができる

 企業に生まれ変わった。その効率化で生まれた余剰リソースを活かし、新製品の

 試作・量産化に取り組むことで、付加価値の高い製品の生産へとシフトした。

参照:経済産業省 DX Selection2023

中小企業:グランド印刷株式会社(印刷業)

課題

・現社長がまだ支店長の立場だったときに基幹システムの開発に着手したが、

 リーマンショック後という事もあり、資金的な余裕もなく銀行からも

 融資は厳しいと伝えられていた。リース会社に話を持ち掛け、リース契約にして

 もらうことで費用を捻出した。

・システム会社への月額 12 万円の保守料と開発費のリース料月額 12 万円、

 合計 24 万円の支出が必要であったが、一人分の人件費だと思い投資を決断した。

 開発から 3 年後にシステム会社が倒産するという危機も経験した。

取り組み

・社内業務の効率化・省力化や顧客視点でのサービス改善において、

 自ら問題を見つけ改善案の指示を出せる人材を「DX プロデューサー」と定義し、

 社内で育成している。また、各従業員にあった「学び」を計画的に行っていく

 プロジェクトを立ち上げる。

・自社開発のオリジナル基幹システムと Web サイトや各種 Web サービスを

 連携させた社内 IT システムで情報共有している。

成果

・年に 2 ~ 3 個の新規事業が立ち上がり、それらを育てながらデジタル技術によって

 既存業務の効率化・省力化を行う企業風土となった。また、子育てしながらも

 働きやすい会社となり女性従業員が全体の 75 %になった。

・コロナ禍でも年間 7,000 社の顧客を獲得。既存事業の落ち込みを新事業でカバーし、

 過去最高売上を 3 年連続更新した。

参照:経済産業省 DX Selection2023

キカガク:住友重機械工業株式会社(製造業)

課題

・初級者向けの DX リテラシー向上研修や機械学習の理論を学ぶ技術研修は

 導入が進んでいる一方で依然として実現場での応用はなかなか進んでいない

取り組み

・課題から逆算して、PoC 企画の⽴案や AI モデル開発を⼀連の流れで学び、

 ⾃社の課題を題材にしたカスタマイズ研修の実施

成果

・実データを活用した問題解決型研修にて次世代リーダーを育成に成功

キカガク:サッポロホールディングス株式会社(食品)

課題

・DX 推進は企業全体の経営システムやビジネスモデルの変革に繋がるため、

 組織の一部ではなく全社的な取り組みが必要だった

取り組み

・DX を推進する組織のあり方や DX の全体像など、全社的に必要な DX 推進の

 基礎知識やマインドを習得できる eラーニングの導入

成果

・組織全体のリテラシーレベル底上げに成功

キカガク:農林水産省(行政)

課題

・農業者の⾼齢化や労働⼒不⾜が進む中、データ分析や先端技術の利活⽤は

 農林⽔産業の現場だけではなく⾏政においても必要不可⽋のため

取り組み

・BI ツールを活⽤し職員の IT リテラシーの向上を図るとともに、新技術に精通し

 新しい価値を創造するデータサイエンティスト⼈材を省内で育成

成果

・政策データを扱い業務変⾰できるデータサイエンティストを 3 ヶ⽉間で育成に成功

まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では、DX 人材育成に関して考慮すべき点や DX 人材育成に取り組む企業事例などについてご紹介いたしました。ぜひ自社の課題に合わせた DX 人材育成を実施、DX 推進に取り組んでいただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

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様々な業界業種 20 種類以上の導入事例をご紹介しておりますので、ぜひご参考ください。

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