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【事例あり】官公庁・自治体向けの DX 研修とは？

本記事では、官公庁や自治体の DX 研修の重要性や実際に DX 人材育成を進めている事例をご紹介しています。

なお、DX 人材の育成ステップやキカガクの DX 研修については下記記事でもご紹介しております。
DX 研修をお探しの方はこちらの記事もご参考ください。

官公庁・自治体における DX 研修の導入

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）は、現代社会において避けて通れない重要なテーマとなっています。特に公共部門においては、業務効率化等のために DX の取り組みが求められています。その一環として、官公庁・自治体における DX 研修の導入が注目されています。

DX 研修の現状

デジタル庁で注目を集めている官公庁だけでなく、自治体 DX といわれるように自治体でも着々と DX に向けた動きが進んでいます。総務省による「⾃治体 DX・情報化推進概要」において、DX・情報化に関する育成・研修を実施しているところが大半となっており、自治体における DX のための職員育成が進んでいます。

出典：⾃治体DX・情報化推進概要

DX 研修の導入方法

DX 研修を導入するには、まず官公庁・自治体の現状と目指すべき方向性を明確にすることが重要です。その上で、研修の内容を設計します。研修の内容は、デジタル技術の基本知識から、具体的な活用方法、さらにはデジタル化による業務改革の方法など、幅広くカバーすることが望ましいです。
また、研修の形式も工夫が必要です。一方向の講義形式だけでなく、ワークショップ形式で実際に手を動かして学ぶ機会を設けることで、より深く理解することができます。

DX 研修が官公庁・自治体に与える影響

DX 研修の必要性

DX 研修は、官公庁・自治体がデジタル化を進める上で必要不可欠なステップです。新しいテクノロジーの導入やデータの活用方法、デジタル化による業務改善のアプローチなど、DX に関連する知識とスキルを身につけることで、官公庁・自治体はより効率的で高品質なサービスを提供することが可能となります。

DX 研修の効果

DX 研修を受けることで、官公庁・自治体は以下のような効果を期待することができます。

業務効率化
デジタル技術の活用は、業務プロセスの効率化に直結します。手作業で行っていた業務を自動化したり、データ分析によって意思決定を迅速かつ正確に行うことが可能となります。

サービス品質の向上
デジタル化により、一般人へのサービス提供がスムーズになり、市民満足度の向上につながります。例えば、オンラインでの手続きの導入により、一般人はいつでもどこでもサービスを利用することが可能となります。

セキュリティの強化
アナログ管理に起因するヒューマンエラーによる問題が発生したこともありました。これもデジタル管理に移行することにより一定の効果が見込まれる可能性があります。

DX 研修の課題

DX 研修を実施する上での課題も存在します。その一つが、研修の内容をどのように設計するかという点です。DX は広範で複雑な領域であり、その全てを網羅することは難しいです。そのため、上記にもありますが官公庁・自治体の現状と目指すべき方向性を踏まえた上で、最も必要な知識とスキルを習得できるような研修プログラムを設計することが求められます。

また、研修を受けた職員が学んだ知識を実際の業務に活かすための支援も重要です。座学の研修だけでなく、職場でのフォローアップや実践的な学習の機会を提供することで、DX 研修の効果を最大化することができます。

官公庁・治体におけるDX研修の導入事例

福井県の DX 研修

福井県は、「スマートふくい」の実現に向けて、ビジョン作りや民間からの DX 推進監(CDO)の採用、全職員がデジタル変革(DX)人材となることを目指した実践的な研修を導入しています。この取り組みは、デジタルツールの導入だけでなく、熱意やスキルを持つ職員の存在が不可欠という認識から始まりました。

県が導入した職員研修は、デジタルを活用した業務改善の心構えや基礎知識、協働による課題解決手法を学ぶことができる内容となっており、前半 2 日は座学、後半 2 日はロールプレイングという構成になっています。この研修を通じて、職員は業務改善に挑戦する意欲を示し、実際に業務改善に取り組んでいるようです。この研修を通じて得た手応えを基に、全職員のスキルを階層分けし、個々に合わせた教育の実施を計画しています。
参考：“全職員がDX人材”を目指し、福井県が実施した伴走型研修とは。

金沢市の DX 研修

金沢市は、デジタル変革 (DX) を推進し、より良い行政サービスを提供するために、職員のデジタルリテラシー向上を目指しています。その一環として、「一般職員研修」と「リーダー研修」を実施しています。

一般職員研修では、AI や ICT などの基礎知識や用語の学習を行い、情報リテラシーの底上げを図っています。また、Excel や Word などの基本的なツールの操作を説明した「効率アップテキスト」を作成・配布し、職員のスキルアップを支援しています。

一方、リーダー研修では、デジタル関連の基礎知識を深く学び、ローコード・ノーコードツールを使ったデータ分析やアプリ開発を体験することで、DX を推進するリーダーを育成しています。この研修により、職員は利用者目線でサービスを設計する「サービスデザイン思考」等を習得し、業務改善や推進活動を行う能力を身につけています。

これらの研修の結果、職員の情報リテラシーが向上し、業務改善を行うリーダーが育成されるなど、大きな変化が生じています。金沢市は、今後もデジタル人材の育成を推進し、全課にデジタル行政推進リーダーを育成・配置することを目指しています。
参考：職員向けのデジタル人材育成により、より良い行政サービスの提供を目指す。

農林水産省の DX 研修

弊社キカガクが、農林水産省が実施する「データサイエンティスト育成研修」の監修と講師を務め、研修を通じてデータサイエンティストの育成を支援しました。この研修は、農業 DX 構想の実現を目指し、データ分析能力と AI 技術の理解を持つ人材の育成を目的としています。

研修は「座学プログラム」（6 週間）と「ケーススタディ」（4 週間）の 2 部構成で、座学プログラムではデータサイエンスと AI の基礎理論と Python を用いた実装方法を学びました。またケーススタディでは、実際のデータを用いて問題解決に取り組みました。具体的には、青果物卸売市場データや気候データを用いて野菜の価格変動を予測するモデル構築や、農林業センサスの個票データの分析に取り組みました。

多くの受講生が初心者であったにもかかわらず、研修の終了時には各自がデータ収集から分析結果の解釈までを行うレベルまでの研修となりました。
参考：株式会社キカガク、農林水産省の「データサイエンティスト育成研修」を支援

また、DX 人材の育成ステップやキカガクの DX 研修の特徴はこちらの記事でもご紹介しています。

経済産業省が主催する「マナビDX Quest」

本事例は経済産業省が提供しているサービスになります。まず、マナビDX は「すべての人に学びの場所を提供する」ということを掲げ、デジタルスキルを身につけるための講座を紹介するポータルサイトです。経済産業省の審査基準を満たした DX に関する講座を探すことができます。

更に、「マナビDX Quest」という経済産業省が開設したデジタル人材育成プラットフォームで、地域企業・産業の DX を実現するための実践的な学びの場も提供しております。プログラムは、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムと、地域の中小企業との協働によるデジタル技術を活用した地域企業協働プログラムからなります。マナビDX Quest を通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することを目指しています。
参考：マナビDX Quest とは

まとめ

本記事では、官公庁・自治体の DX 研修への取り組みについてご紹介しました。
DX は官公庁・自治体にとって不可欠です。その DX を効果的に行うために、育成・研修というアプローチをとっている官公庁・自治体が多いことがわかりました。また、育成・研修の効果を最大化させるために、各官公庁・自治体で、組織的な課題を踏まえたそれぞれのアプローチを取っていることがわかりました。

これから DX 研修の導入や改善を考えている方のご参考になれば幸いです。