情シス 50 名へのアンケートから見えてきた、DX の必要性とボトルネックは？

DX とは

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは

DX とは様々な解釈の仕方があります。しかし従来の IT 化とはまったくことなことであると意識する必要があります。

経済産業省が提唱する定義は次のようになっています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用 : 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

この定義を誤解を恐れず噛み砕くと、「データとテクノロジーを活用し、ビジネスモデルを始めとした様々な領域で変革を起こして、自社の競争優位性を高めること」と解釈できます。

三段階のDX

上記のような DX までには次の三段階があります。

• Digitization(デジタイゼーション)
• Digitalizaion（デジタライゼーション）
• Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)

Digitization(デジタイゼーション)とは、つまりデジタル化のことです。例えば、紙で管理していたのものを Excel で管理したり、Speech to Text 等を使用して手書きのメモをしないことを指します。

次に、Digitalizaion（デジタライゼーション）ですが、API やデジタルツールを使用して、業務効率を図っている段階になります。例えばコミュニケーションとして Slackを つかったり、Excel で管理していたものを、業務システムに移行したりすることを指します。

その最終段階として、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)、つまりデジタル化により組織変革を実施し、自社の強み×最新技術を駆使し、社外向けにサービスを提供できている状態になります。

DXの必要性は？

全ての企業が DX が必要なのか？

すべての会社に DX が必要かというとそういったこともありません。

例えば企業の DX 推進をサポートしている Kaizen Platform 代表取締役の須藤憲司氏は下記のように述べています。

僕は、世の中のすべての会社がDXした方がいいとは思っていないんです。やるべき会社とやらなくていい会社があると思っています。DXによって将来の自分たちの商売に大きな影響が出るところは絶対にやった方がいい。でも、そうじゃない業態って実はたくさんあるんです。

たとえば和菓子屋さんは、和菓子がおいしければ本来的には問題ないはずですよね。材料とか、店構えとか、包装とかに気を使うべきで、そういうところにデジタルをどう使うかは考えることはあっても、トランスフォームする必要はないと思います。

その一方で、商売としてDXをやらないとまずい業態もたくさん存在します。自動車メーカーはこの先本当に自動車を売る会社のままなんだろうかと考えると、トヨタさんはモビリティサービスの会社になるんだと言っている。これは将来十分に考えられる話ですよね。

自分たちが何の商売をしているのかを考えたとき、デジタルによって自分たちを変えなければいけない会社と、単にデジタルを使えばいい会社の2つがあると思います。自分たちが顧客に何を提供したいかによって、そこは分かれる。何の商売をしているか、どんな体験を提供する商売をしているか。それを考えていけば、自ずとどちらに属する会社なのかが分かるんじゃないでしょうか。DXをやらなくていい会社は、本当にたくさんあると思っています。

引用：CNET JAPAN DXを「しなくていい会社」もある--Kaizen Platform須藤氏が考える真のデジタル化

また、外食産業大手のサイゼリアもアナログ戦略を実施することで、コロナ下でも売上・営業利益も伸ばしている企業もあります。

参考：DXは時期尚早!?　サイゼリヤがコロナ禍で進める”アナログ戦略”が生んだ想定外の効果

つまり重要なのは、自社のミッションを達成する上で DX が本当に必要か考え、DX 自体が目的化しないことが重要になります。

DXはなぜ必要なのか？

業務効率化による人財不足対策やコストカットにつながる

DX を実施することのメリットは、まず業務効率化によるコストカットです。デジタルを使用しない慣習や業務の属人化によって、アナログによる最適化はされているもののデジタルによる根本的な業務効率化の施策がとれていない企業は多いとおもいます。ここは現場からの反発も多いところになるので実施に向けてのハードルがあります。

ただし、導入できれば圧倒的な業務改善ができ、現リソースを別のことに使用できたり、人財不足の課題解決にも繋がります。

デジタルサービス販売によるマーケットの拡大

自社の強み×最新技術の使用により、市場を一変させるようなプロダクトを開発している企業がでてきています。Amazon の AWS の開発秘話や、AI 活用における有名な事例として、キューピーの AI 原料検査装置の事例があります。この事例から読み取れるのは、「自社が課題としてもっていることは、業界も課題としてある」ということです。

つまり、自社課題を抜本的に解決できるシステムを開発すれば、それは業界にとってもボトルネックを解決しうるプロダクトになり、一気に市場を変えられる可能性を秘めています。

DX を何からはじめるか？

DX の進捗状況は？

では DX のためにはどこからはじめたらよいでしょうか？そのためにはまず、上記三段階の一番はじめ、Digitization(デジタイゼーション)からスタートする必要がありそうです。実際に、DX の取り組みについて実施したアンケートだと、下図のようにDigitization(デジタイゼーション)からはじめている DX 初期段階の企業が多いです。

出典：株式会社帝国データバンク　特別企画 ：DX 推進に関する企業の意識調査

DX 推進にあたり、まず何から着手したか？

でははじめの取り組みについて、もっと詳細に見ていきましょう。弊社が情報システム部 50 名のDX推進担当者に実施したアンケートで、「DX 推進にあたり、まず何から着手したか？」について調査しました。

ロードマップの作成

• 最終的な姿を描き、それに向けて何を対策として進めるのかといった計画から始めた
• 個々の DX プロジェクトや担当者/チームの組成とその前段として DX 全体のコンセプトとビジョン、およびロードマップの策定
• 役員層について、CTO、CMO 等のアサインを行い、経営として取り組む課題であると認識をして舵切りした

実情把握と業務の棚卸し

• 現在の業務内容、業務プロセス、規程制度等により、登場人物と作業工数を洗い出し、棚卸を第一段階とした
• 全社の各部門への課題発見ヒヤリングの実施。 ・スタッフ部門への業務負荷に関するヒヤリング ・営業部門への営業活動を阻害する要因に関するヒヤリング
• 各社員の業務内容のリアルな実態の把握と使用しているデジタルツールの見直し

デジタル化

• 働き方改革の推進するにあたり、業務効率化に繋がる部分のIT化から取り組みを開始
• 紙の完全なる廃止。全てのドキュメントの電子化
• 契約書、納品書、請求書等の紙文書のデジタル化

組織の立ち上げ/人財の確保

• DX を進めていく為に必要となるプロジェクト組織の立ち上げを提起、実施しました
• DX 組織の立ち上げと人材の獲得。その人材をリーダーとして、社内教育の実施、および DX の改善実行
• 現在有るリソースを有効活用できることから探しだし、費用掛けずに DX としてプロジェクト化した

ツールの導入

• 社内で使うシステムから序々に変更していき、デジタル化を実感しつつ進めた
• 投資金額が少なく、効果が高い、かつ経営陣が効果を認識しやすい RPA から着手した
• 業務環境の改善。（ビジネスチャット、ビデオ通話、RPA等の導入促進）

そこから見える DX の課題はなにか？

弊社実施の上記アンケートにて、「実施の際のボトルネック」についても調査しました。調査結果から DX の壁が見えてきました。

ボトルネックの所在：経営層とのコミュニケーション

• 役職員の経験が新しい発想や新プロセス等を推進するにあたりボトルネックとなり、前に進めない。過去の業務と比べたがる担当者を説得、納得させる事
• 明確な経営課題を設定できぬままDXを進めようとしたため、手段が目的になってしまっていた

ボトルネックの所在：現場とのコミュニケーションや業務理解

• 既存業務のやり方を変更するにあたり、社員から不安の声や抵抗感が発生。 情シス部門についても新しい知識習得へ前向きなスタッフと抵抗感が出るスタッフが出た
• 業務の棚卸しは最も大変な作業でした。 ヒアリングだけでは分からず、現場で業務の遂行状況を見て整理をしていきました

方向性や優先順位の策定

• 自社内でまず何から取り組むべきかの方向性を出すところに苦心しました
• 経営層の理解不足、中間管理職層の理解と説明の多さ、最初に何をすべきかのコンセンサスを取ること（やる前から成果を求めるところとの折り合いをつけるところ）

人財不足

• DX を正しく理解して社内活動できる人材がいなかった
• 他の優先課題やプロジェクト・業務とのリソース調整・リソース制限/不足

まとめ

いかがでしたでしょうか。ぜひ本記事を参考に自社と照らし合わせ、DX 課題解決に取り組んでみてください。

本アンケートの詳細は以下よりダウンロードできますので、ぜひご確認ください。