デジタルスキル標準を活用した DX 人材育成のポイントを解説!

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デジタルスキル標準を活用した DX 人材育成のポイントを解説!

皆様は「デジタルスキル標準」という言葉を聞いたことはありますでしょうか。現在、デジタル技術が急激に進化しており産業構造自体に大きな変化が起きつつあると経済産業省は述べています。このような社会の中、企業も個人も変化に対応できるよう行動をしていかなければなりません。

本記事では、経済産業省と独立情報処理推進機構(以下、IPA )が策定した「デジタルスキル標準」について、またこちらを構成している「DX 推進スキル標準」「DXリテラシー標準」について解説し、どのように DX 人材育成をしていくべきかをキカガクでの育成方法を交えてご紹介いたします。

デジタルスキル標準とは

デジタルスキル標準とは、ビジネスパーソン全体に向けた DX の基礎知識やマインドスタンスを学習するための項目や、DX を推進するうえで必要な人材とスキルをまとめた指針です。また、デジタルスキル標準は以下の 2 つ で構成されています。

DX リテラシー標準:全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準

DX 推進スキル標準:DX を推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

出典:経済産業省 デジタルスキル標準 ver.1.0

「デジタルスキル標準」では、デジタル技術を活用して競争力を向上させる企業等に所属する人材を対象とし、「DX リテラシー標準」では、経営含む全てのビジネスパーソンを対象「DX 推進スキル標準」では、DX を推進する人材を対象としています。

日本では、DX 推進が各国と比べても遅れていることもあり、社会全体が DX 推進を自分事と捉えるような環境を用意し、企業はもちろん社会全体として変革に取り組んでいく必要があります。

デジタルスキル標準策定における背景

では、「デジタルスキル標準」の策定にいたった背景はどのようなものがあるでしょうか。こちらは大きく 2 つ背景があります。

日本企業における DX 推進の重要性

冒頭でも述べましたが、昨今デジタル技術の進歩が目覚ましく産業構造自体が大きく変化しています。このような変化に対応するためには、DX を実現していくことが重要課題となっています。その中でも日本は諸外国の中でも大きく遅れをとっており、その要因として DX 推進していくための素養や専門性を持った人材が不足していると言われております。

以下の画像は、日本と米国との「DX を推進する人材の「量」の確保」について集計したデータですが、日本にて DX 推進人材が不足していると感じている割合が 80 % 以上と米国と比較してもかなり高いことがみてとれます。

出典:DX白書2023 第4部 デジタル時代の人材

DX 推進における人材の重要性

2 つめは、「DX 推進における人材の重要性」です。DX 推進していく上で重要なのが「人材」であり、そのような人材は「採用」「育成」で確保していくことが一般的です。ただ、前章でもお伝えした通りDX 推進人材は不足しているため、「採用」を進めながら「人材」を「育成」していくことが重要となってきます。

しかし、DX 推進人材を育成していくことは簡単ではありません。DX を実現させるには、企業全体として取り組んでいく必要があります。そのためには、経営層含むビジネスパーソンが DX リテラシーを高め、DX に対してのマインド醸成を行うことで、自分事として捉えていただく必要があります。

また、リテラシーを高めるだけではなく、DX を戦略的に進めていくには、専門性を持った DX 推進人材の育成が必要となってきます。つまり、企業単位で考えますと、全社員が DX 推進をすることを自分ごとと捉え DX リテラシーを身につけていく必要があり、また、DX を具体的に進めていくために専門性を持った人材を育成する必要があります。

上記のような背景もあり、経済産業省と IPA は「デジタルスキル標準」策定をいたしました。次章からは 「デジタルスキル標準」を構成している「DX リテラシー標準」と「DX 推進スキル標準」についてご紹介いたします。

DXリテラシー標準とは

あらためまして、DX リテラシー標準おさらいです。DX リテラシー標準とは、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準を示した指針です。経済産業省は、DX リテラシー標準策定のねらいとして、以下のように説明しています。

ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになる

出典:デジタルスキル標準 ver.1.0

DX に関しての知識がない状態で、DX 推進に対しての行動を促したり、DX に関連した研修等を実施しても「自分ごと」として捉えることは難しいです。「そもそもなぜ DX を推進していくのか」、「DX を推進していかないとどのようなことが起きるのか」、「どのように活用していくのか」等、DX リテラシー標準に沿った知識を身につけることで、身の回りにある課題に気づき、解決に向けて行動ができるようになるのが「DXリテラシー標準」の策定のねらいです。

また、DXリテラシー標準の全体像として、大きく「マインド・スタンス」、「Why (DX の背景)」、「What(DX で活用されるデータ・技術」、「How(データ・技術の利活用)」の項目で定義されています。

こちらでは、DX リテラシー標準の項目に沿った例を一部分ご紹介いたします。ざっくりと項目別に何を学び何をゴールとするのかをまとめておりますので、ご参考いただけますと幸いです。

大項目

項目

学習項目例

学習のゴール

マインド・スタンス

・変化への対応
・顧客・ユーザーへの共感
・常識にとらわれない発想
・柔軟な意思決定
・事実に基づく判断

各自が置かれた環境において 目指すべき具体的な行動や影響

社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要なマインド・スタンスを知り、自身の行動を振り返ることができる

Why

・社会の変化
・顧客価値の変化
・競争環境の変化

・日本と海外における DX の取り組みの差
・顧客・ユーザーを取り巻くデジタ ルサービス
・デジタル技術の活用による競争 環境変化の具体的事例

人々が重視する価値や社会・経済の環境がどのように変化しているか知っており、DX の重要性を理解している

What

・データ
 ・社会におけるデータ
 ・データを読む、説明する
 ・データを扱う、判断する
・デジタル技術
 ・AI、クラウド
 ・ハードウェア・ソフトウェア
 ・ネットワーク

・データ
 ・データの種類、活用
 ・分析手法、分析結果の可視化
・デジタル技術
 ・AI を作るための手法・技術
 ・クラウドの仕組み
 ・ネットワークの仕組み

DX 推進の手段としてのデータやデジタル技術について知っている

How

・活用方法、事例
 ・活用事例
 ・ツール活用
・留意点
 ・セキュリティ
 ・モラル
 ・コンプライアンス

・活用方法、事例
 ・事業活動におけるデータ・デジタ ル技術の活用事例
 ・ノーコード・ローコードツールの基 礎知識
・留意点
 ・個人情報の定義と個人情報に 関する法律・留意事項…

データ・デジタル技術の活用事例を理解し、その実現のための基本的なツールの活用方法を身につけたうえで、 留意点などを踏まえて実際に業務で活用できる

参照:デジタルスキル標準 ver.1.0

DX リテラシー標準に沿った学びよる効果

DX リテラシー標準に沿った学習による効果を経済産業省は以下と説明しており、DX 推進におけるボトムアップを図ることができると示唆しています。

  • 本標準に沿って学び、DX リテラシーを身につけた人材が増えることで、DX を加速することができる
  • まだ DX に本格的に取り組んでいない企業・組織やビジネスパーソンも、将来的な DX の取り組みに備えてリ テラシーは身につけておくことが望ましい

これからも変化続いていく世の中で、DX のリテラシーを身につけていくことはとても重要であり、かつ企業単位ではなくビジネスパーソン個人として取り組んでいくことが必要です。

DX推進スキル標準とは

次に DX 推進スキル標準についてです。DX 推進スキル標準とは、DX を推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準を示した指針です。経済産業省は、DX 推進スキル標準策定のねらいとして、以下のように説明しています。

DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現する

出典:デジタルスキル標準 ver.1.0

DX 推進スキル標準は、DX リテラシー標準の知識を踏まえた上で DX を推進する人材のスキルを定義しています。DX リテラシーを高めることで DX 推進に向け行動できるようになりますが、あくまでリテラシー向上になりますので、本格的な DX 推進していくには専門性をもった知識も有していかなければなりません。

DX 推進人材の「人材類型」と「ロール」の定義

DX 推進スキル標準は、専門性をもった人材の育成、専門的な知識を有するために、DX を推進するための人材の役割や習得すべき知識・スキルを指し示したものです。経済産業省は、DX の推進において必要な人材を 5 類型に区分して定義しました。

人材類型

定義

ビジネスアーキテクト

DX の取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じ て実現したいこと(=目的)を設定したうえで、関係 者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築を リードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した 推進を通じて、目的を実現する人材

データサイエンティスト

DX の推進において、データを活用した 業務変革や新規ビジネスの実現に 向けて、データを収集・解析する仕組み の設計・実装・運用を担う人材

サイバーセキュリティ

業務プロセスを支えるデジタル環境にお けるサイバーセキュリティリスクの影響を 抑制する対策を担う人材

ソフトウェアエンジニア

DX の推進において、デジタル技術を活 用した製品・サービスを提供するための システムやソフトウェアの設計・実装・ 運用を担う人材

デザイナー

ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点 等を総合的にとらえ、製品・サービスの 方針や開発のプロセスを策定し、 それらに沿った製品・サービスのありかた のデザインを担う人材

参照:デジタルスキル標準 ver.1.0

さらにここから人材類型を、業務の違いによりさらに詳細に区分した「ロール」にわけることで、様々な企業・組織において DX を推進する際の役割分担の違いに合わせた柔軟な使い方を可能にしています。

人材類型

ロール

ビジネスアーキテクト

・ビジネスアーキテクト(新規事業開発)
・ビジネスアーキテクト(既存事業の高度化)
・ビジネスアーキテクト(社内業務の高度化・効率化)

データサイエンティスト

・データビジネスストラテジスト
・データサイエンスプロフェッショナル
・データエンジニア

サイバーセキュリティ

・サイバーセキュリティマネージャー
・サイバーセキュリティエンジニア

ソフトウェアエンジニア

・フロントエンジニア
・バックエンドエンジニア
・クラウドエンジニア/SRE
・フィジカルコンピューティングエンジニア

デザイナー

・サービスデザイナー
・UX/UI デザイナー
・グラフィックデザイナー

参照:デジタルスキル標準 ver.1.0

また、経済産業省は、DX 推進人材の活用主体を組織・企業、個人、研修事業者の 3 つに対し、イメージと具体例を以下のように説明しております。

活用主体例

活用イメージ

活用の具体例

組織・企業

• DX 推進の取組みを行いたい経営者

• DX を推進する人材を育成したい 組織(企業の人事部門)

• DX を推進する人材を採用したい 組織(企業の人事部門、人材紹 介会社等)

・社会の変化を踏まえ、自社に必要なDXを推進するための戦略を策定し、スキル標準を参考に、自社の DX 推進に必要な人材を確保 するための取組みを実行する

・スキル標準を参考に、DX 推進に必要な人材のスキル・知識が 自社でどれくらい足りていないかを可視化する

• 必要な人材を育成するために、スキル項目や学習項目例を参考に自社の研修ラインナップの見直しを行う

• 必要な人材を採用するために、ロールの定義やスキル項目、学 習項目例を参考に職務記述書の作成を行う

個人

• 社内の DX 推進プロジェクトにアサイン された人

• DX を推進する人材としてのキャリアを 志向する人

・所属する組織・企業の DX の方向性や、個 人のキャリアを踏まえて、スキル標準を必要な 知識やスキルを認識するための指針とする

• 自身の業務やキャリアの中での実践イメージを持ちながら、それらに関する研修コンテンツ を受講する

• スキル標準を参考に、自身が目指すべき役割は何か、課せられ ている役割がスキル標準のどのロールに近いのかを考える

• 学習項目例を参考に、研修コンテンツに関する情報を収集し (例:マナビ DX へのアクセス、自社の研修コンテンツの確認) 必要な知識やスキルに関するコンテンツを選択、学習する

研修事業者

• 学習コンテンツを提供する会社

・スキル習得のために必要な学習項目を示し、 組織・企業や個人に向け、それらの内容の 説明や、アウトプット・実践のための機会提供を行う

• 知識やスキルの習得のために必要な学習項目を示し、学習効果を高めることを重視した研修コンテンツを提供する(例:定着度確認のための確認テストの実施、ワークショップや実践機会 などの多様な形式での提供 等)

参照:デジタルスキル標準 ver.1.0

今まで「どのようなスキルを身につけさせればよいのかわからない」、「どのような人を採用すればよいのか分からない」、「適切な人材がいたとしても気づけない」などの課題がありましたが、「DX 推進スキル標準」を参考にすることで、自社・組織に必要な人材が明確になり、人材の確保や育成の取組みに着手できるようになります。

ぜひ自社にあった人材定義が分からない際には、DX スキル標準を参考にしてみてください。

デジタルスキル標準に沿った育成方法のご紹介

本章では、弊社で提供しているデジタルスキル標準をベースにした DX 人材育成方法を 5 つの Point にわけてご紹介いたします。

1.人材定義

DX 人材育成を進めていく上で、現状の把握はかかせません。あるべき人物像の定義するために、ミッション・ビジョンに沿った定義を実施する必要があります。

ここでは人材定義・育成のポイントを 3 点を課題と対策を交えてご紹介いたします。

想定される課題

対策

①計画より運用の重要性

  • 全部署のあらゆる可能性を考慮することで発散状態に陥る、またスピード感が失われプロジェクト が収束しない
  • ⼈材定義が複雑となり、運⽤で耐えられない
  • 計画はあくまで計画とし、運⽤段階で常にアップ デートされ続けることを想定
  • シンプルで分かりやすい枠組みを構築し、参画し やすい⼈材育成計画を策定

②実活用から逆算して設計

  • 表⾯的なスキル定義に留まり、資格取得などに注 ⼒してしまう
  • 育成を⾏っても実務で活⽤できない
  • 実活⽤から逆算された⼈材定義、育成ロードマッ プの策定
  • 選抜メンバーに関しては実課題へ取り組みを育成 計画の段階で組み込む (Project Based Learning)

③アセスメント&可視化

  • ⼈材の定量評価、研修効果測定が⾏われず PDCA が回らない
  • ⼈物像・階層ごとで適切にアセスメントできない
  • 全社員アセスメントとは別に各⼈物像、階層を分けてスキル可視化を実施
  • プラットフォームを活⽤し可視化された情報を育 成担当者が常に部署単位で把握

2.リテラシー教育(eラーニング)

DX を推進する上で大切なことは、全社一丸となって進めていくことが非常に重要です。事業部毎に進めていくこともできますが、本質的な解決にはならないため全社員が DX リテラシーを高めていく必要があります。

上記でご紹介しました「 デジタルスキル標準」の構成の一つである「DX リテラシー標準」に準拠した、 DX リテラシーアセスメントを用意しており、DX リテラシー教育を定量評価することができます。学んで終わりではなくしっかりとスキルが身についたかを定量評価をするアセスメントを活用する会社も増えてきております。

※参考:全社員向け DX リテラシーアセスメント

3.実践スキルの習得

リテラシースキルを身につけたら終わりということではなく、身につけた上で実践できるスキルの習得が必要となってきます。ここのスキルに関しては、全社的なものではなく、部署ごとに特化して学ぶ会社がほとんどです。

上記で紹介しましたとおり、 「DX 推進スキル標準」の人材類型毎に基礎から応用まで様々応用まで様々な実践スキルがあります。自社にあった実践スキルを学ぶ事が必要です。キカガクでは デジタルスキル標準に沿った形でロードマップを作成しております。ぜひご参考ください。

4.実務への適用・活用

DX リテラシー教育を学び、DX を推進するための実践スキルを学びここで実務に適用・活用していくフェーズに入ってきます。よく聞くのが学んだ後にうまくいかないケースの一つとして、「学びが成果に紐付かず継続しない」事があげられます。

「そもそもどんな課題に取り組めばよいか分からない」であったり、「プロジェクト推進に他部署や上⻑の承認が必要 時間と⼼理的コストがかかる」であったり、「データの取得や環境構築がうまく⾏かず、最初の ⼀歩⽬が踏み出せない」等様々な問題に直面し頓挫してしまうケースも見受けられます。


参考:課題解決型(PBL)研修

ですので、学習を始める段階で現場の課題を洗い出し、しっかりと実課題が解決できる座組を取ることが非常に重要となってきます。

5.内製化

一番の理想は会社で内製化まで進められることです。学んだ内容を自社内で完結することが金銭面でも、DX の人材育成面でも理想です。そのためには学習を進めていく上で、DX 部署をおいたり部署ごとに DX 推進人材を選定をする等を行い同時並行で進めていく事が重要です。

DX 人材育成の取り組み事例 3 選

キカガクでの DX 人材育成の取り組み事例を 3 つ選抜してご紹介いたします。

住友重機械工業株式会社

※参照:DX 研修のキカガク、住友重機械工業株式会社向けに、実データを活用した問題解決型の次世代リーダー育成研修を実施

背景

初級者向けの DX リテラシー向上研修や機械学習の理論を学ぶ技術研修は導入が進んでいる一方で依然として実現場での応用はなかなか進まない

目的

各事業部

成果として、各事業部門から選抜された受講生が実データを用いた研修を行うことにより、DX 推進のための 先端 IT 人材を各事業部門で育成できた

また、研修担当者様からもビジネス課題から逆算した研修を設計することで、データ分析を外部へ頼むことなく、各事業部門においてドメイン知識を基にした適切な DX 課題設定とビジネスの可能性を探れるようになったとも伺っております。

さらに、現場で活躍できる先端 IT 人材を育成することで、広く社内の IT・AI リテラシーを高められる状態になったとの声もいただきました。

サッポロホールディングス株式会社

参照:e ラーニングでサッポロホールディングスの全ての関連会社、外食事業の店舗スタッフまで拡大し 6,000人の DX・IT リテラシー向上をサポート

背景

DX 推進は企業全体の経営システムやビジネスモデルの変革に繋がるため、組織の一部ではなく全社的な取り組みが必要なため導入

目的

組織全体のリテラシーレベル底上げ

組織全体のリテラシーレベルの底上げを目的とし、全社員を対象にキカガクの e ラーニングシステムを導入いただきました。DX 推進は企業全体の経営システムやビジネスモデルの変革に繋がるため、組織の一部ではなく全社的な取り組みが必要不可欠です。

キカガクの e ラーニングを導入することで、DX を推進する組織のあり方や DX の全体像など、全社的に必要な DX 推進の基礎知識やマインドを習得できるコンテンツを提供いたしました。

農林水産省

参照:農林水産省の「データサイエンティスト育成研修」を支援

背景

らデータ分析を行い、AI などの技術に対する知見を有し、デジタル・データを行政分野へ活用(政策立案・業務改善)できる人材(データサイエンティスト)が必要不可欠のため研修を実施

目的

上記人材の育成

成果として、受講生様の多くはデータ分析やプログラミング初心者の方でしたが、ケーススタディの最後には、各人が分析の目的設定から、データ収集・加工、統計手法の適用・モデルの構築、分析結果の解釈までを行い、素晴らしい取り組み結果を発表をしていただきました。

研修後には自身が取り組んでいる課題に対して、学んだ内容を活用し実際にデータ分析を進めている職員の方もいらっしゃいました。また、受講生様の中には「これまで受講してきた研修の中で最もわかりやすかった」との声もあり、研修自体の満足度も非常に高い結果となりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。経済産業省と独立情報処理推進機構(以下、IPA )が策定した「デジタルスキル標準」について、またこちらを構成している「DX推進スキル標準」「DXリテラシー標準」について解説し、どのように DX 人材育成をしていくべきかをキカガクでの育成事例を交えてご紹介いたしました。

DX 推進をしていく上で様々な課題はありますが、 DX 推進人材を育成することは間違いなく必要です。

こちらの記事を参考いただき、DX の人材育成にお役立ていただけますと幸いです。

サービス資料ご紹介

株式会社キカガクでは、AI / 機械学習 / データサイエンス領域の研修を企業様向けに提供しています。

企業様がどういった課題を抱え、弊社研修でどう効果をあげたか等の事例や弊社講座一覧、 e ラーニングについても載せておりますのでご確認いただけますと幸いです。

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