DX 推進で最も重要な要素の一つ、DX 戦略の立て方とは？

DX は多くの企業で重要性の認識が深まり、自社でも取り組む必要性を感じている方も多いのではないでしょうか。

DX で達成すべき目標は高く、目標までの行程も広範囲に渡ることがあります。また、大きな壁を前にして何から手を付けたらいいのか途方に暮れることもあるでしょう。

本記事では、DX を進めていくための要となる DX 戦略について解説します。 そもそも DX 戦略とは何を指すのか、また DX 戦略を立案する必要性や、戦略を推進させるポイントを把握することで、「何を、どのように、誰が行うべきなのか」が明確になりますので、ぜひ今後の DX 推進に役立てていただけますと幸いです。

戦略が分ける、DX 化に重要な要素とは

経済産業省の「DX レポート」は、日本企業がこのまま DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できなければ、2025 年以降毎年 12 兆円もの経済的な損失が発生すると警鐘が鳴らしました。

各企業でも、AI や IoT、XR などの新たなデジタル技術の発達に伴い、生産性の向上や売上のさらなる拡大を目指した DX が課題となっています。しかし、「DX を進めたいが、どのように考えていけばよいのかわからない」といったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、社内の DX を推進するに当たって最初に考えるべきロードマップの作り方や戦略について紹介します。

DX とは

そもそも DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformation の略称です。経済産業省では以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典：デジタルガバナンス・コード 2.0

DX 戦略の重要性

DX の戦略やロードマップを解説する前に、まずは何のために DX を推進するのか、DX を実現した先にはどういった姿になっているのかについて確認してみてください。

前述の通り、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、一般的にビジネスにおいて「ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という意味し、働く人の意識や行動の変革も必要となるので簡単なものではありません。DX は一つひとつの変革を実現していくことで、最終的に大きく変わっていくのです。

近年、IT 技術を活用したビジネスモデルが急速に普及しています。市場での競争力の優位性を高め、日々変化する顧客ニーズに柔軟に対応するためにも事業の DX 推進は急務と考えられており、そのために、DX のための戦略やロードマップをしっかりと描くことが重要になってきます。

戦略やロードマップがないままでは最終的な目的地までの道のりが見えにくくなります。 また、途中で頓挫したり、ツールを導入することに満足して終わってしまうこともあるでしょう。特に、自社に合う DX 戦略の立案がとても重要になります。

DX 導入までの 3 ステップ

ここまでは、DX 戦略がいかに重要なのかを解説してきました。続いて、DX 戦略を進めていくための基本的なステップを紹介していきます。

1. 導入後に実現したい目標・ビジョンを明確にして、社内に周知する

ただ単に最新のデジタル技術・IT ツールを導入するだけでは、DX を成功させることはできません。新技術が素晴らしく見えて導入したいと思ってしまうのはありますが、企業との相性が悪いと今までより効率が悪くなる可能性があります。

まず、どの事業分野でどのような新たな価値（新ビジネス創出、即時性、コスト削減など）を生み出すことを目指すか、そのために、どのようなビジネスモデルを構築すべきかといった、明確な目標や経営戦略、ビジョンを作成することが重要です。 その上で、全社的な取り組みにするために、経営者自らがリーダーシップを発揮し、積極的に周知することが大切です。

つまり、DX の中核に置くべきは最終的に向かうべき目標であり、ビジョン達成のために必要な戦略や手法を元に、組織整備をすることなのです。

2. 導入する対象を決め、体制を整備する

目標・ビジョンを達成するために、デジタル技術・IT ツールを導入したり、業務の最適化や業務フローの見直しをおこなったりする分野を決めた後は、実際に導入した際の効果を具体的に算出します。

また、各担当部門が DX に挑戦できるマインドを醸成することも重要です。 個々や部門ごとに今まで培ってきた技術やノウハウ、有益な情報を持っていたとしても、それぞれが点で存在するのみで孤立している状態は、イノベーションが起こりにくい環境と言えるでしょう。

DX を推進するためには、共通の危機感や目的意識を持つことが大事であり、その意識形成のために、まずは情報を共有する必要があります。

さらに会社にとって有益な情報は、様々な視点を織り交ぜて多角的に見ることで新たなアイデアに結びつけやすくなるでしょう。そのためには、社内に散らばっている情報を集約することがポイントとなります。そのためには、社内の DX を推進する部門を設置するなど、サポート体制を整えることも重要です。

3. 導入後のシステムの効果検証をおこなう

導入後に実現したい目標・ビジョンを明確し社内で周知、そして導入する対象を定め体制を整備した後は、会社全体で一貫性のあるシステムを構築することが非常に重要となります。

従来のシステムは老朽化や複雑化、ブラックボックス化してしまっているケースが多くあります。そのため旧システムの維持に多額のコストがかかり、データの連携ができずに、企業資産であるはずの各種データを有効活用できないでいる場合も少なくありません。

また、IT システムの導入を事業部ごとに個別に行なった場合は、会社全体で見たときに一貫性のないシステムとなってしまう可能性があります。データをスムーズに使用できるようにするためには、いかに会社規模で一貫性のあるシステムを構築するかが大切となるのです。

導入したデジタル技術・IT ツールを扱う従業員がストレスを感じていないか、部門全体として効果が上がっているか、それが企業全体のビジネスモデルの変革につながっているかをチェックしましょう。

DX 戦略を成功させるポイント 4 選

DX 戦略を成功させるためには、いくつかの押さえるべきポイントがあります。

ただ闇雲に IT 技術を導入してしまうと、DX 自体が失敗してしまう危険性もあります。DX 推進の際は、最初にしっかりとポイントを押さえたうえで DX 戦略を組み立てることが大切です。

そして、DX 戦略を成功に導くためには、以下のポイントに気をつけて戦略を策定しましょう。

Point.1 市場の変化に柔軟に対応できるようスモールスタートを意識する

DX 戦略は、一度限りの業務ではなく、継続的にデジタライゼーションを積み重ね、蓄積したデータを業務に活用するプロセスを指します。

そのため、はじめからさまざまな部署や組織全体で DX を導入するのではなく、データやテクノロジーとの親和性が高い一部の部署やチームにフォーカスして、スモールスタートで DX を運用する事がオススメです。 その際に、DX をおこなう対象を漠然と絞るではなく、以下の要素を含む業務分野に限定するようにしましょう。

Point.2 ルーティン業務（人事、経理、総務などのバックオフィス）

これらの業務は自動化することで効率や生産性が向上できるうえ、DX との親和性も高いため、DX の導入前後の効果測定を比較することが可能です。

Point.3 データやテクノロジーと親和性の高い業務（マーケティング、営業関連）

DX 戦略の成功体験を蓄積する DX 戦略を企業にスムーズに浸透させるには、DX 戦略の成功体験を企業内部に伝播させることが不可欠です。 DX を成功させている企業の多くは、経営層からのトップダウンで DX を推進するだけでなく、現場レベルでのトライアンドエラーや評価体系の変革を起点とした成功体験の積み重ねにより、組織内の定着が進みました。

同時に、DX に対する知見やノウハウを蓄積することも可能なため、将来的により大規模な DX 戦略を施策する上でも重要なフェーズと言えるでしょう。

Point.4 業務上、他の部署（部門）を横断する業務

DX に対応できる人材、支援サービスの確保 最新のデジタル技術や IT ツールに精通している人を、社内で確保するのは難しいケースがほとんどです。既存の組織体制ではデジタル化への対応が難しい場合には、DX に詳しい人材を招き、DX 推進部門に入ってもらうのもよいでしょう。

また、企業に合った DX 戦略の策定を支援してくれる外部サービスもあります。既存のビジネスモデルやシステムの見直し、目標の設定や、現場の意見集約などは、客観的な視点が必要だったりします。専門家による第三者からのアドバイスを提供してくれるサービスを利用するのも一策です。

DX の失敗事例としてよくあるのが、導入したものの、従業員が新しいツールについていけずに効果が上がらなかったり、新しいビジネスモデルに共感できずにモチベーションが低下したりするケースです。

これは、導入したツールの使い勝手が悪かったり、従業員が「既存のツールやアナログな手法の方が慣れている」といった新しいツールに適応しようとしなかったりすることが原因です。 こうした事態を防ぐためにも、DX を本格的に進める前に、経営者が従業員に対し、DX によって企業が達成したい目標は何か、その達成のためにどのようなデジタル化が必要かといったことを丁寧に説明し、理解させることが重要です。

また、経営層と現場の従業員とで、DX に対する意識のギャップをできるだけ埋めてから、実際の導入に進むようにしましょう。導入した後も、実際にツールを運用する従業員に対し、運用方法を丁寧にレクチャーしたり、使い勝手の部分でアンケートをおこなったりするなどのアフターフォローが大切です。

DX の取り組み事例 4 選

キカガクでの DX の取り組み事例をご紹介いたします。どのような課題感に対し、どのように取り組まれたかご参考いただけますと幸いです。

住友重機械工業株式会社

※参照：DX 研修のキカガク、住友重機械工業株式会社向けに、実データを活用した問題解決型の次世代リーダー育成研修を実施

成果として、各事業部門から選抜された受講生が実データを用いた研修を行うことにより、DX 推進のための 先端 IT 人材を各事業部門で育成できただけではなく、実現場への導入可能性の高いプロトタイプ開発にも成功しました。

また、研修担当者様からもビジネス課題から逆算した研修を設計することで、データ分析を外部へ頼むことなく、各事業部門においてドメイン知識を基にした適切な DX 課題設定とビジネスの可能性を探れるようになったとも伺っております。

さらに、現場で活躍できる先端 IT 人材を育成することで、広く社内の IT・AI リテラシーを高められる状態になったとの声もいただきました。

サッポロホールディングス

組織全体のリテラシーレベルの底上げを目的とし、全社員を対象にキカガクの e ラーニングシステムを導入いただきました。DX 推進は企業全体の経営システムやビジネスモデルの変革に繋がるため、組織の一部ではなく全社的な取り組みが必要不可欠です。

キカガクの e ラーニングを導入することで、DX を推進する組織のあり方や DX の全体像など、全社的に必要な DX 推進の基礎知識やマインドを習得できるコンテンツを提供いたしました。

農林水産省

参照：農林水産省の「データサイエンティスト育成研修」を支援

成果として、受講生様の多くはデータ分析やプログラミング初心者の方でしたが、ケーススタディの最後には、各人が分析の目的設定から、データ収集・加工、統計手法の適用・モデルの構築、分析結果の解釈までを行い、素晴らしい取り組み結果を発表をしていただきました。

研修後には自身が取り組んでいる課題に対して、学んだ内容を活用し実際にデータ分析を進めている職員の方もいらっしゃいました。また、受講生様の中には「これまで受講してきた研修の中で最もわかりやすかった」との声もあり、研修自体の満足度も非常に高い結果となりました。

株式会社山梨中央銀行

参照：金融機関向け DX 研修で山梨中央銀行の人材育成を推進

成果として、研修終了後の受講生アンケートでは、研修の満足度について、受講生の94％が満足と答えています（2日間平均値　1日目：100％、2日目：88.89％）。

 また、データサイエンスの基礎知識を扱った 1 日目の研修では、受講生理解度が 90 %、データサイエンスを活用し課題解決に取り組んだ 2 日目の研修では、受講生理解度が 100 ％ という回答結果になりました。受講生にとって、知識のインプットだけではなく、現場での活用に繋げられる強い実感を得られた研修となりました。

まとめ

DX 戦略は企業によってさまざまです。同じ業種・規模、同じような課題を抱える企業事例をそのまま踏襲しても、企業によって実情は微妙に異なるため、必ずしも成功するわけではありません。 DX 戦略を成功させるためには、市場環境の変化や顧客のニーズ、競合他社の状況、そして新しいデジタル技術や IT ツールなどの情報を集める必要があります。

そして、会社にとっての DX 化のゴールを明確にし、そのために必要な人材を社内で確保していく必要があります。

まずは全社を巻き込んでのゴール設定から取り組み、DX を成功に導くためのロードマップ作りに取り組んでみてください。

DX 人材育成研修の導入事例のご紹介

株式会社キカガクでは、様々な業界業種 700 社以上に研修を提供して参りました。上記でご紹介した詳細はもちろん、それ以外の導入事例を 20 種以上用意しておりますのでぜひご参考ください。