上場企業が注視すべきデジタルガバナンス・コードとは? その制度を解説

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上場企業が注視すべきデジタルガバナンス・コードとは? その制度を解説


デジタルガバナンス・コードの概要

 近年デジタル化が急速に進む中、企業として生き残るためには生産性の向上しいては DX を推進していくことがマストといわれています。政府も助成金や補助金等を活用し企業の DX を推進しています。

時代変化が激しい中で、経産省は企業の自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。DX 認定制度のために設けられた制度でもあります。

本記事では、デジタルガバナンス・コードの概要を分かりやすく解説します。

デジタルガバナンス・コードは、以下 4 つの柱によって構成されています。
Ⅰ.ビジョン・ビジネスモデル
Ⅱ.戦略
 Ⅱー①.戦略実現のための組織・制度等
 Ⅱー②.戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
Ⅲ.成果と重要な成果指標の共有
Ⅳ.ガバナンス

 4 つの柱それぞれに、基本的事項(①柱となる考え方、②認定基準)、望ましい方向性と取組例が記載されています。
基本的事項は、2020 年 5 月 15 日に施行された、改正情報処理促進法に基づく、経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示する指針(経済産業大臣告示)および同指針を踏まえた企業認定の基準(経済産業省令)を根拠にしており、DX認定制度と連動しています。

また、望ましい方向性はデジタルトランスフォーメーション調査項目の記述回答における「企業価値貢献」及び「DX 実現能力」に対応しています。

出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード

ビジョン・ビジネスモデル

柱となる考え方

企業は、ビジネスと IT システムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響(リスク・機会)を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。

重要なポイントとしては、ビジネスモデルにおいて、重要な要素を「価値創造ストーリー」としてステークホルダーや対外的に情報開示を行いながら進めていく必要がある点です。DX銘柄選定企業の特徴としても、DX を軸とした中期経営計画を公表するだけでなく、パートナー企業やアライアンス企業のノウハウを活用しながらビジョン達成に向けて具体的に実行に移していることが分かります。

認定基準

デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること。

※認定の判断は、機関承認(取締役会の承認等)を得た公開文書に記載されている事項or方針に基づき、実行されます。

望ましい方向性

  1. 経営者として世の中のデジタル化が自社の事業に及ぼす影響(機会と脅威)について明確なシナリオを描いている。
  2. 経営ビジョンの柱の一つに IT/デジタル戦略を掲げている。
  3. 既存ビジネスモデルの強みと弱みが明確化されており、その強化・改善に IT/デジタル戦略・施策が大きく寄与している。
  4. 事業リスク・シナリオに則った新しいビジネスモデルの創出を IT/デジタル戦略が支援している。
  5. IT/デジタルにより、他社と比較して持続的な強みを発揮している。
  6. 多様な主体がデジタル技術でつながり、データや知恵などを共有することによって、さまざまな形で協創(単なる企業提携・業務提携を超えた生活者視点での価値提供や社会課題の解決に立脚した、今までとは異次元の提携)し、革新的な価値を創造している。

望ましい方向性の記載事項に鑑みると、経営ビジョンを基に全社的に DX を推進していくことが求められています。具体的な取組事例として、中期経営計画の策定やDX推進を包括したビジネスモデルの策定エコシステム企業間連携の構築の記載があることからも、計画だけではなく、具体的に企業として活動を実施していく必要性があることがわかります。


戦略

柱となる考え方

企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。

上記、ビジョン・ビジネスモデルで策定した長期的な計画を基に、具体的にどのようなデジタル技術を活用して戦略的にビジネスを拡大していくかを示す必要があります。

認定基準

デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していること。

※認定の判断は、機関承認(取締役会の承認等)を得た公開文書に記載されている事項or方針に基づき、実行されます。

望ましい方向性

  1. 経営ビジョンを実現できる変革シナリオとして、戦略が構築できている。
  2. IT/デジタル戦略・施策のポートフォリオにおいて、合理的かつ合目的的な予算配分がなされている。
  3. データを重要経営資産の一つとして活用している。


望ましい方向性の記載事項に鑑みると、経営ビジョンを基に具体的な戦略が予算配分も含めて練られているかどうかを確認していることがわかります。取組例においても、具体化されているだけでなく、取り組みが実施されかつ効果が出ているという記載があるように、上記で記載したビジョン・ビジネスモデルをどう実現に近づけていくのか、そのために戦略的かつ具体的に組織として活動することができているのかが重要なポイントとなります。


組織づくり・人材・企業文化に関する方策

柱となる考え方

企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の確保・育成や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。

DX を中長期的かつ戦略的に推進していくためには、人材が鍵となります。特に DX 人材は 2030 年には約 50 万人不足するといわれており、人材の育成及び継続的な獲得が必須となります。

認定基準

デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること。

※認定の判断は、機関承認(取締役会の承認等)を得た公開文書に記載されている事項or方針に基づき、実行されます。

望ましい方向性

  1. IT/デジタル戦略推進のために各人(経営層から現場まで)が主体的に動けるような役割と権限が規定されている。
  2. 社外リソースを含め知見・経験・スキル・アイデアを獲得するケイパビリティ(組織能力)を有しており、ケイパビリティを活かしながら、事業化に向かった動きができている。
  3. 必要とすべき IT/デジタル人材の定義と、その獲得・育成/評価の人事的仕組みが確立されている。
  4. 人材獲得・育成について、現状のギャップとそれを埋める方策が明確化されている。
  5. 全社員の IT/デジタル・リテラシー向上の施策が打たれている。
  6. 組織カルチャーの変革への取組み(雇用の流動性、人材の多様性、意思決定の民主化、失敗を許容する文化など)が行われている。


望ましい方向性の記載事項に鑑みると、組織的かつ中長期的に DX を推進する制度をどこまで整備することができているかがポイントとなります。特に採用や育成を促進するために、人事評価制度の整備育成制度の充実といったところが重要視されています。
取組例もより具体的なものになっており、簡潔にまとめると、DX 推進の責任者及び部署の配置、DX 人財に係るスキル定義、経営層の DX に対する理解、外部リソースの活用、一定額の予算の確保、デジタル技術に係る項目の人事評価制度への導入、DX 推進を積極的に促すマインドセットの醸成といったことを実行していく必要があります。


IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

柱となる考え方

企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な IT システム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。

DX 推進のためには、人材だけでなく IT システム及びデジタル技術の活用が重要になります。継続的なアップデートやデジタル技術の刷新のためにマネジメント方策や運用方法をしっかりと整備し、ステークホルダーに開示することが求められていることが分かります。

認定基準

デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること。

※認定の判断は、機関承認(取締役会の承認等)を得た公開文書に記載されている事項 or 方針に基づき、実行されます。

望ましい方向性

  1. レガシーシステム(技術的負債)の最適化(IT 負債に限らず、包括的な負債の最適化)が実現できている。
  2. 先進テクノロジーの導入と独自の検証を行う仕組みが確立されている。
  3. 担当者の属人的な努力だけではなく、デベロッパー・エクスペリエンス(開発者体験)の向上やガバナンスの結果として IT システム・デジタル技術活用環境が実現できている。


望ましい方向性の記載事項に鑑みると、レガシーシステムを刷新するだけでなく先進テクノロジの導入→検証→継続的なアップデートが求められていることが分かります。また、柱となる考え方でも示した通り、マネジメント方策や運用方法の整備が先進テクノロジの導入前に実施する必要があります。取組例も一時的なシステムの刷新ではなく、継続的なアップデートを前提としたものが多く、システム導入に至る前に、全体的な戦略及び運用方針の策定をする必要がありそうです。


成果と重要な成果指標

柱となる考え方

企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。

いわゆる KPI を対外的に開示し、KPI の進捗状況に応じて PDCA を回していく必要あります。ビジョン・ビジネスモデルに沿ったKPIの設定が重要であり、中朝的な企業価値向上のためにどの指標を追うべきなのかをしっかりと見定めたうえで設定する必要があります。

認定基準

デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。

※認定の判断は、機関承認(取締役会の承認等)を得た公開文書に記載されている事項or方針に基づき、実行されます。

望ましい方向性

  • IT/デジタル戦略・施策の達成度がビジネスの KPI をもって評価されている。またその KPI には目標値設定がされている。
  • 上記 KPI が最終的に財務成果(KGI)へ帰着するストーリーが明快である。
  • 実際に、財務成果をあげている。
  • IT/デジタル戦略等により、ESG/SDGsに関する取組を行うとともに、成果を上げている。


望ましい方向性の記載事項に鑑みると、戦略的に KPI を設定し、かつ設定した KPI が KGI しいてはビジョン・ビジネスモデルへとつながるストーリーが必要であると考える。また、設定するだけでなく実際に財務成果をあげている必要があることもポイントであり、経営の根幹に係る具体的な取り組みが必要である。


ガバナンスシステム
柱となる考え方

経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。 経営者は、事業部門(担当)や IT システム部門(担当)等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。 [取締役会設置会社の場合] 取締役会は、経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略の方向性等を示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし、また、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督するべきである。

経営者は、DX 推進戦略においてリーダシップを発揮するだけでなく、情報開示やリスク対応等、広く対応が求められていることが分かります。これからの経営者は DX 領域のリテラシーについて理解が必要とされるだけでなく、業界ごとの DX 事例のインプットや海外事例を参考にした中長期的な戦略のインプットも必要になってきます。

認定基準

・経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること。
・経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社の ITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること。
・戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していること。


望ましい方向性

  1. 経営者が自身の言葉でそのビジョンの実現を社内外のステークホルダーに発信し、コミットしている。
  2. 経営・事業レベルの戦略の進捗・成果把握が即座に行える。
  3. 戦略変更・調整が生じた際、必要に応じて、IT/デジタル戦略・施策の軌道修正が即座に実行されている。
  4. 企業レベルのリスク管理と整合した IT/デジタル・セキュリティ対策、個人情報保護対策やシステム障害対策を組織・規範・技術など全方位的に打っている。


望ましい方向性の記載事項に鑑みると、経営者自身がどれだけ DX を経営戦略として捉え、発信かつ具体的に行動していけるかどうかがポイントとなります。取組例では、サイバーセキュリティリスクに関する記載が多く、サイバーリスクに関するリテラシーの向上も求められていることが分かります。
出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード

最後に

 本記事ではデジタルガバナンス・コードについてまとめました。
4 つの柱を、柱となる考え方、認定基準、望ましい方向性の 3 点に絞って解説してきましたが、これから DX は企業戦略の中核として据える必要があることがわかります。望ましい方向性に記載の通り、どの項目においても計画だけでなく、具体的な実行戦略や成果までの開示を必要しており、日本企業の DX 推進は将来いつか実行すればよい、というものではなくなっていることがわかります。

特に経営者は、将来的な企業価値向上をリードする立場として DX を積極的に推進かつ方針について開示していくことが求められます。よって、経営者のリテラシーの向上は必須と言えるでしょう。
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