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目次
DX の進め方ついて、中々自社にあったものを見つけることは難しいです。自社にあった、かつ実活用につながるような DX 推進をしていくには最初の目標策定が重要になってきます。本記事では、DX 推進部に聞いた DX 進め方について解説いたします。人事部、DX 推進部、経営者の方々はぜひご参考ください。
経済産業省が提唱する定義は次のようになっています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
出典 : 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
この定義について噛み砕くと、「データとテクノロジーを活用し、ビジネスモデルを始めとした様々な領域で変革を起こして、自社の競争優位性を高めること」と解釈できます。
また、DX には次の 3 Step があります。
Digitization(デジタイゼーション)とは、つまりデジタル化のことです。例えば Speech to Text 等を使用して手書きのメモをしない、紙を完全撤廃する等のアナログからデジタルへの移行をさします。
次に、Digitalization(デジタライゼーション)ですが、デジタルツールや API を活用して、業務効率を図る Step になります。例えばコミュニケーションをメールではなく Slack をつかったり、勤怠管理や顧客管理を業務システムに移行したりすることを指します。
その最終 Step として、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)、つまりデジタル化による組織変革を実施し、データ分析や最新技術を使用し、社外向けにサービスを提供できている状態になります。
様々ある DX のメリットですが、よく言われる一部をご紹介します。
Digitalization(デジタライゼーション)ともつながるのですが、DX を実施することのメリットは、まず業務効率化によるコストカットです。現システムはアナログのまま最適化はされているもののデジタルによる根本的な業務効率化の施策がとれていない企業は多いです。仮に導入できれば圧倒的な業務改善ができ、現リソースを別のことに使用できたり、人材不足の課題解決にも繋がります。
「自社の強み × 最新技術の使用」により、市場を一変させるようなプロダクトを開発している企業がでてきています。Amazon の AWS の開発秘話のように「自社が課題としてもっていることは、業界も課題としてある」ということです。つまり、自社課題を抜本的に解決できるシステムを開発すれば、それは業界にとってもボトルネックを解決しうるプロダクトになり、一気に市場を変えられる可能性を秘めています。
DX に成功している企業事例をご紹介いたします。DX 認定企業という制度 から DXグランプリに選出された不動産業を営む SRE ホールディングス株式会社の事例をみていきましょう。
自社不動産事業のスマート化 | 不動産メンバーとエンジニア、現場からマネジメントレベルまで全社で協力体制を構築し、「AI 不動産査定ツール」や売買契約書や重要事項説明書の作成をスマート化する「不動産売買契約書類作成クラウド」をアジャイル開発する等、全社で DX を推進。その結果、顧客満足度の向上につながり、ニーズに応じた質の高いサービスを提供することに成功しました。 |
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AI SaaSプロダクトの外部提供 | 自社不動産事業のスマート化の過程で「データエコシステム」を構築し、クラウドツールの契約数や解約率にて結果をだす。今後は外部パートナー企業とのデ―タアライアンスにより、不動産領域以外の多様な産業の DX を推進する AI SaaSプロバイダーへ進化しています。 |
DX 人材育成 | DX 推進の意義について、社長自ら全社員に対し発信するだけでなく、人事評価体系に DX への貢献度を追加。社内のデジタル人材を講師とした AIデータサイエンティスト研修にも注力しており、それらの研修をブラッシュアップ、パッケージ化して外販も実施しています。 |
※出典:デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021
SREホールディングス株式会社のように自社業界だけでなく、他業界にまで進出するような成長を DX にて遂げた企業があります。ではそういった企業はどう DX を進めていったのでしょうか。
まずは DX を進めている企業はどこから進めていったかをみてみましょう。弊社が情報システム部 50 名の DX 推進担当者に実施したアンケートで、「DX 推進にあたり、まず何から着手したか?」について調査しました。
DX の進め方のポイントとして共通していることは、「調整」ということが重要になりそうです。
DX を推進する上での手順や実現方法を以下の記事でご紹介しておりますので、ぜひご参考ください。
弊社実施のアンケートにて、「施策のボトルネック」についても調査しました。調査結果から DX を進める際の壁が見えてきました。
DX を進める際、様々なことが課題としてあがってきます。まず何から着手するか?のところにもありましたが、一番の壁は「人の認識」です。この壁を突破するには、上記進め方にあげた「小規模での実施」というのが一番の現実ラインになってきます。ぜひ自社のボトルネックとなっているところを照らし合わせていただき、自社にあった DX の進め方のご参考いただけますと幸いです。
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本記事でもご紹介しました、「アンケート調査」についてご確認いただけますのでぜひご参考ください。現場のリアルの声を確認することができます。
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