【中小企業の DX 人材育成】中小企業の DX 人材育成方法とは？〜事例を交えて紹介〜

昨今の不安定な社会の中で、DX を推進していくことはとても重要であり、推進をしていく上で重要なことの一つに「人材育成」があげられます。本記事では、その中でも中小企業の DX 人材育成方法における課題と人材育成方法を事例を交えてご紹介いたします。

DX 人材とは何か

そもそも DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformation の略称です。経済産業省では以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典：デジタルガバナンス・コード 2.0

こちらを踏まえますと DX 人材とは、デジタル技術とビジネスの両方の知識を持つ人材のことと言えます。デジタル技術を活用して企業や組織を効率化し、競争力を高める取り組みができることを求められています。

DX 人材の必要性

DX を推進していくうえで重要なのが「DX 人材」であり、そういった人材は「採用」か「育成」で確保していくことが一般的です。ただ、後の章でもお伝えしますが、DX を推進できる人材は不足しているため、「採用」を進めながら「人材」を育成していくことが重要となってきます。

DX 人材育成が企業にもたらす影響と利益

DX 人材の育成は、企業の競争力向上、業績改善、新しいビジネス機会の創出など、企業に様々な影響をもたらします。具体的には、DX 人材が増えることで、企業内でのデジタルツールの活用が増え、業務効率が向上します。また、データ分析スキルを持つ人材が増えると、データを活用した意思決定が行われやすくなり、ビジネスの精度が向上します。

さらに、新しいテクノロジーへの適応力が高まることで、新しいビジネスチャンスをつかむ機会も増えます。これらは、長期的な視点で見れば、企業の成長と競争力強化につながる重要な要素となります。

中小企業での DX 人材育成の課題

DX 人材の育成は中小企業でも非常に重要ですが、大企業と比べて様々な課題が存在します。本章では、中小企業の DX 取組状況を踏まえて主な課題をご紹介いたします。

中小企業の DX 取組状況

出典：株式会社 情報通信総合研究所　デジタル・トランスフォーメーションによる 経済へのインパクトに関する調査研究の請負 報告書

上図を見てみると、大企業では約 40 % が DX の推進に取り組んでいますが、中小企業では約 14 %しか DX の推進に取り組めていない現状です。これには以下のような理由があげられます。

人材不足とスキルギャップ

中小企業では人材不足とスキルギャップが深刻な課題となります。デジタルスキルは専門的な知識や経験が必要であり、専門的な DX 人材を雇用するのは容易ではありません。また、既存の社員が DX に必要なスキルを持っていない場合、そのスキルギャップを埋めるための教育やトレーニングが必要となりますが、これらにも時間とコストがかかります。

予算とリソースの制約

次に、中小企業は予算とリソースの制約が大きいです。教育プログラムの開発や外部からの講師の招聘、新たなシステムの導入など、DX 人材育成には投資が必要です。しかし、予算の制約からこれらの投資が難しい場合が多く、また限られた人員で業務を遂行しなければならないため、社員が新しいスキルを学ぶための時間を確保するのも困難です。

DX 文化の構築と推進における難しさ

最後に、DX 文化の構築と推進における難しさがあげられます。DX を成功させるためには、組織全体が DX に対する理解と意識を持ち、変化を受け入れる必要があります。

しかし、伝統的な業務手順やマインドセットの変更は困難であり、これが DX の推進を阻む大きな壁となることがあります。このような変化に対する抵抗を克服し、DX の価値を理解し実践する文化を育てることが求められます。

中小企業の DX 人材育成戦略

中小企業でも、DX 人材育成の戦略的な取り組みにより、課題を克服し、組織の DX を推進することが可能です。以下に主な戦略を挙げます。

スキルセットの定義とニーズの把握

まず最初に、どのようなスキルが必要なのかを明確に定義し、現在のスキルレベルと必要なスキルレベルとのギャップを把握することが重要です。具体的には、DX に関連する様々なテクノロジーの知識、データ分析力、プロジェクトマネジメントのスキル、戦略的思考力などが挙げられます。

それらを基に、社内の人材がどの程度それらのスキルを持っているのか、また、どのスキルが最も必要とされているのかを評価し、教育や研修のプランを立てることが必要となります。どのようなスキルセットが必要か、経済産業省が定めた「デジタルスキル標準」があります。こちらについてまとめた記事がありますのでぜひご参考ください。

継続的な教育とトレーニングプログラム

DX 人材育成のためには、一度の教育やトレーニングだけではなく、継続的な学習の機会を提供することが必要です。新たなテクノロジーやツールが次々と登場する現代においては、スキルを更新し続けることが求められます。そのため、社内教育や外部の研修、オンラインコースなどを活用し、社員が自己啓発できる環境を整えることが重要です。

社内の DX 推進人材の役割

DX 人材育成を進める上で、社内の「DX 推進人材」の役割は非常に重要です。DX 推進者とは、他の社員へのロールモデルとなる人物で、DX 推進におけるリーダー的な役割を指します。

このような人材は、DX に対する理解と情熱を持ち、新しい技術や方法を積極的に学び、それらを実践することで他の社員に影響を与え DX の推進に貢献していきます。このような DX 推進人材を育成し、彼らが活躍できる環境を整えることで、組織全体の DX 推進が可能となります。

実践的な DX 人材育成手法

出典：DX白書2023

上図でも分かる通り、DX を推進する人材をどのように確保してきたかを見てみると、日本では「社内人材の育成」が 54.9 % と割合が一番高く、育成に注力していることが見て取れます。本章では、中小企業でも実行可能かつ効果的な DX 人材育成手法を 3 点紹介します。

メンターシップとピアラーニング

メンターシップは非常に効果的な人材育成手法です。経験豊富なメンターが個別に指導し、必要なスキルや知識を直接伝えることで効率的な学習が可能です。また、ピアラーニング、つまり同僚間での相互学習も推奨されます。互いのスキルを共有し合うことで、一緒に学び、成長することができます。

社内勉強会とワークショップの開催

社内で定期的に勉強会やワークショップを開催することも効果的な方法です。新しい技術や手法、トレンドなどの最新情報を共有し、具体的なケーススタディやハンズオンの機会を提供することで、スキルの実践的な習得を促進していきます。

外部の教育リソースとパートナーシップの活用

外部の教育リソースやパートナーシップの活用も有効な手段です。オンラインコースやセミナー、研修を活用することで、専門的な教育を受けることができます。また、他の企業や教育機関とのパートナーシップを通じて、共同研修や情報交換などを行うことも有効です。これにより、最新の知識や技術を取り入れることが可能となります。

中小企業の DX 成功事例のご紹介

本章では、DX セレクションに選ばれた中小企業の成功事例をご紹介いたします。DX セレクションとは、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を発掘・選定・公表することで、中堅・中小企業等における DX 推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的とし、経済産業省が令和 3 年度より実施し始めた取り組みになります。

【グランプリ】株式会社フジワラテクノアート（醸造機械・食品機械・バイオ関連機器製造業/岡山県岡山市）

グランプリを受賞した株式会社フジワラテクノアートは、主に醤油・味噌・日本酒・焼酎等の醸造食品を製造する機械・プラントメーカーを製造している会社になります。

DX 推進における注目ポイント

【準グランプリ】株式会社土屋合成（プラスチック製品製造業/群馬県富岡市）

準グランプリを受賞した株式会社土屋合成は、主にプラスチック射出成形品加工メーカーで精密機構部品・時計の外装部品等を製造している会社になります。

DX 推進における注目ポイント

【準グランプリ】グランド印刷株式会社（印刷業/福岡県北九州市）

もう一社、準グランプリを受賞したグランド印刷株式会社は、 シルクスクリーン印刷、デジタルプリントを主体とした印刷会社。金属、プラスチック、ビニール、布など素材 を選ばず印刷できるのが特徴で、屋外看板や垂れ幕、POPなど販促物の製作を主力商品としている会社になります。

DX 推進における注目ポイント

上記紹介した 3 例含め、他にも審査員特別賞を受賞した有限会社ゼムケンサービス等 20 社が DX セレクションに選出されました。詳細が知りたい方は下記ご参考ください。

参照：経済産業省　DX Selection2023

DX 人材育成のための 4 ステップ

本章では、弊社で提供している「デジタルスキル標準」をベースにした DX 人材育成方法を 4 つの Point にわけてご紹介いたします。

Step 1.人材定義

DX 人材育成を進めていく上で、現状の把握はかかせません。あるべき人物像の定義するために、ミッション・ビジョンに沿った定義を実施する必要があります。

ここでは人材定義・育成のポイントを 3 点を課題と対策を交えてご紹介いたします。

2.リテラシー教育（eラーニング）

DX を推進する上で大切なことは、全社一丸となって進めていくことが非常に重要です。事業部毎に進めていくこともできますが、本質的な解決にはならないため全社員が DX リテラシーを高めていく必要があります。

上記でご紹介しました「 デジタルスキル標準」の構成の一つである「DX リテラシー標準」に準拠した、 DX リテラシーアセスメントを用意しており、DX リテラシー教育を定量評価することができます。学んで終わりではなくしっかりとスキルが身についたかを定量評価をするアセスメントを活用する会社も増えてきております。

※参考：全社員向け DX リテラシーアセスメント

3.実践スキルの習得

リテラシースキルを身につけたら終わりということではなく、身につけた上で実践できるスキルの習得が必要となってきます。ここのスキルに関しては、全社的なものではなく、部署ごとに特化して学ぶ会社がほとんどです。

経済産業省が定義した 「DX 推進スキル標準」の人材類型毎に基礎から応用まで様々応用まで様々な実践スキルがあります。自社にあった実践スキルを学ぶ事が必要です。キカガクでは デジタルスキル標準に沿った形でロードマップを作成しております。ぜひご参考ください。

4.実務への適用・活用

DX リテラシー教育を学び、DX を推進するための実践スキルを学びここで実務に適用・活用していくフェーズに入ってきます。よく聞くのが学んだ後にうまくいかないケースの一つとして、「学びが成果に紐付かず継続しない」事があげられます。

「そもそもどんな課題に取り組めばよいか分からない」であったり、「プロジェクト推進に他部署や上⻑の承認が必要 時間と⼼理的コストがかかる」であったり、「データの取得や環境構築がうまく⾏かず、最初の ⼀歩⽬が踏み出せない」等様々な問題に直面し頓挫してしまうケースも見受けられます。

参考：課題解決型（PBL）研修

ですので、学習を始める段階で現場の課題を洗い出し、しっかりと実課題が解決できる座組を取ることが非常に重要となってきます。

まとめ：中小企業における DX 人材育成の重要性と展望

これまでの内容を踏まえ、DX 人材育成の重要性と中小企業における展望を再確認します。特に長期的な視点と持続可能性の観点から、その重要性を明確に捉えることが必要です。

DX人材育成の長期的なビジョンと戦略

デジタル化はビジネス環境における大きな波であり、その中で生き残るためには DX 人材の育成が必要不可欠です。DX 人材育成は一時的なプロジェクトではなく、組織全体の長期的なビジョンと戦略に根ざした取り組みでなければなりません。そのためには、経営層の強いリーダーシップと組織全体の意識改革が必要です。中小企業でも、その規模やリソースに応じた適切な戦略を立て、一歩一歩、着実に進めていくことが求められます。

持続可能な DX 人材育成のための考え方

また、DX 人材育成は持続可能なものであることが重要です。デジタルテクノロジーは絶えず進化し続けており、一度学んだだけで満足せず、常に新しい知識やスキルを習得し続ける必要があります。そのためには、学び続ける組織文化の醸成、教育・研修機会の提供、社員の成長を支える環境づくりなどが必要となります。

最後に、DX 人材育成は単にスキルアップだけでなく、デジタルを活用してビジネスをどのように進化させ、価値を創出していくかという視点も重要です。そのためには、DX 人材が自分の役割とその意義を理解し、主体的に行動できる環境を作り上げることが求められます。

サービス資料のご紹介

株式会社キカガクでは、AI / 機械学習 / データサイエンス領域の研修を企業様向けに提供しています。

企業様がどのような課題を抱え、弊社の研修でどのような効果をあげたか等の事例や弊社講座一覧、 e ラーニングについても載せておりますのでぜひご参考ください。