DX は大企業だけのもの?DX セレクションから見えてきた中小企業における DX をご紹介

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DX は大企業だけのもの?DX セレクションから見えてきた中小企業における DX をご紹介

DXとは

DX とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、Digital Transformation の略です。 経済産業省の定義を引用すると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」を指します。

すなわち DX 化とは、デジタル技術を用いて競争上の優位性を確立した状態を指します。

DX と IT 化、何が違うの?

DX とIT 化は何が違うのでしょうか。IT 化とは、アナログで行っていた業務や作業をデジタルにおきかえていくことを指します。たとえば、連絡手段が手紙から E メールに代わったのも IT 化と言えるでしょう。一方、DX 化とはデジタル技術を用いて業務プロセス、プロダクト・サービスや事業・経営を変革し、競争上の優位性を確立することです。

つまり、DX は「目的」であるのに対し、IT 化は DX 化を果たすための「手段」と捉えることになるのではないでしょうか。ただし、DX も会社としてのミッションがあり、その手段としての DX となることには注意しておきましょう。以上より、DX は IT 化するだけではなく業務運営そのものにも変化を与える意味を持っている点で IT 化とは大きな相違点があることを理解しておきましょう。

DXセレクションから見る中小企業の DX 成功事例

中小企業における DX の必要性

ではそもそも中小企業においても DX が必要なのでしょうか。

業務効率化による人材不足対策やコストカットにつながる

DX を実施することのメリットは、まず業務効率化によるコストカットです。デジタルを使用しない慣習や業務の属人化によって、アナログによる最適化はされているもののデジタルによる根本的な業務効率化の施策がとれていない企業は多いとおもいます。

とくにここは現場からの反発も多いところになるので実施に向けてのハードルがあります。ただし、導入できれば圧倒的な業務改善ができ、現リソースを別のことに使用することが可能です。また、後継者不足や人材不足の課題解決にも繋がります。

デジタルサービス販売によるマーケットの拡大

下記 DX セレクションの事例でもそうですが、自社の強み×最新技術の使用により、市場を一変させるようなプロダクトを開発している企業がでてきています。AI 活用における有名な事例として、キューピーの AI 原料検査装置の事例があります。この事例から読み取れるのは、「自社が課題としてもっていることは、業界も課題としてある」ということです。

つまり、自社課題を抜本的に解決できるシステムを開発すれば、それは業界にとってもボトルネックを解決しうるプロダクトになり、一気に市場を変えられる可能性を秘めています。

DXセレクションとは?

DXセレクションは中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を発掘・選定・公表することで、中堅・中小企業等における DX 推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的とし、経済産業省が令和 3 年度より実施し始めた取り組みになります。

すでに上場企業を対象とした DX銘柄や DX認定制度等の施策を展開したり、企業の DX に向けて経営者に求められる対応を取りまとめたデジタルガバナンス・コードを公表したりしてきました。

参考:デジタルガバナンス・コードについて

その背景もあり、2022 年 2 月 10 日より DX セレクションの募集を開始し、2022 年 3 月 24 日に DXセレクション2022 を公表しました。なお、今回は地域における IoT 等の技術活用を通じて地域経済の発展を推進する「地方版 IoT 推進ラボ」の取組に参画している中堅・中小企業等から選定を実施したようです。

【選定の対象】

地方版IoT推進ラボ(※1)の取組に参画している中堅企業・中小企業等(※2)

※1 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、IoT・ビッグデータ・AI等を活用して地域課題の解決を図るとともに、地域経済の発展に資する取組を地方版IoT推進ラボに選定している。(現在、全国105地域の取組を選定)

※2 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人並びに常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人、又は、相当規模の事業者

引用:経済産業省 中堅・中小企業等におけるDXの優良事例を選定します

DXセレクションにおける中小企業における DX の事例 2022

それでは早速グランプリと準グランプリの内容をみて参りましょう。

グランプリ 株式会社山本金属製作所(金属切削加工業/大阪府大阪市)

グランプリを受賞した株式会社山本金属製作所は、精密加工技術、ロボットシステムインテグレーション、センシング制御・計測評価の 3 つのコア技術を武器に、機械加工というものづくりプロセスからの新たな価値の創造に取り組む企業です。

まずは 2030 年に目指す姿を ”Intelligence Factory 2030“ と定義し「工場、生産業務プロセス、開発、営業、人材育成、海外展開」 の重点 6 分野に対し、デジタル技術を駆使して新しい形態にアップデートすることで経営ビジョンの達成を目指す指針 4 つの戦略を定めました。

また、日本の製造業を取り巻く課題を解決するため“LAS(Learning Advanced Support)プロジェクト” 推進を開始しています。LAS プロジェクトは、加工現場における DX をサポートするサービスです。山本金属製作所の AI デバイスで集積した加工プロセスデータを活用し、加工現場における、工具トラブルの可視化、最適加工条件の導出、工具消耗品費の削減、生産能力向上、技能伝承等の様々な問題の解決がはかれます。

準グランプリ 株式会社日東電機製作所(電気機械器具製造業/群馬県太田市)

準グランプリを受賞した株式会社日東電機製作所は、主に国内電力会社や大手重電メーカー向けに「配電盤」と呼ばれる電力制御装置を設計開発から一貫生産している会社になります。

2020 年に「IoTによるデジタル化戦略ロードマップ」制定し、原価・工程・在庫の見える化と共有化、3D-CAD と電気回路 CAD を融合した 3D 配線測長、データと加工機のオンライン接続による板金加工の半自動化などデジタル化を実現。また、社長をトップとする「チームIoT」体制をつくり、IoT による現場の課題解決やデジタル人材の育成等を実施していました。

株式会社リョーワ(油圧装置メンテナンス業/福岡県北九州市)

もう一社、準グランプリを受賞した株式会社リョーワは、 油圧装置の販売・修理・メンテナンスを手掛けている会社になります。取り組み内容としては、開発環境の見える化や新業務システム(見積・販売・給与・会計)導入によるデータ連携。スマホや MR での部品検査ができる自社オリジナルのクラウド AI 外観検査システム[CLAVI®]の開発、サブスクリプションによる販売をしてきた。また MR を活用した油圧装置の遠隔メンテナンスサービスも実施予定です。

上記紹介した 3 例含め、他にも審査員特別賞を受賞したもりやま園株式会社等 16 社が DX セレクションに選出された。詳細が知りたい方は下記ご参考ください。

参考:経済産業省 DX Selection2022

中小企業がDXをすすめるには?

DXセレクションにみる DX に成功している中小企業の特徴~中小企業における DX の進め方~

DXセレクションにおける事例は、最新技術を使用したプロダクトの開発や組織文化のデジタル化までを実施していました。そういった DX をすすめるためにはどうしたらよいだろうか?上記事例から次のようなことが読み取れそうです。

DXの目的と定義を明確にし、共有する

まずは、DX 以前に中長期ロードマップを作成し、DX の目的を明確化したあとに、しっかりとそれを共有しています。グランプリを受賞した株式会社山本金属製作所では「Intelligence Factory 2030」という形でゴールイメージの明確化や戦略を策定し、準グランプリを受賞した株式会社日東電機製作所では「IoTによるデジタル化戦略ロードマップ」を策定しています。

つまり、なんのための DX で、自社における DX とは何で、その DX はどうすすめるか?というところまで明確にした上で、それを共有する、ということが重要になってきます。DX による失敗を防ぐには、デジタルツールの導入自体が目的化してしまったり、ゴールの共有があまく結局なにをすればいいんだっけ?という状況になることをさけないといけません。そのために DX の目的の明確化と共有というのは、当たり前ですがとても重要なステップになります。

上記戦略をとれる権限をもった人がリーダーシップを発揮し実行する

上記で DX の目的や DX の定義・共有が大事とお伝えしましたが、さらに重要になってくるのがその実行力です。いくら素晴らしい戦略があっても実行できなければ意味がありません。また、仮に業務効率化システムを導入するとしても、現場課題の把握やツール導入への現場の理解がないとなかなかうまくいきません。さらに反発もあるでしょう。

そういった中プロジェクトを成功させるには、戦略を正しく理解し、従業員の納得と協力が得られる形でプロジェクトを推進できる権力と実行力がある人材の起用、組織が必要になってきます。そういった中で、株式会社山本金属製作所や株式会社日東電機製作所における、現場と一体となったトップダウン型でDXをすすめることがとても重要になってきます。

そこまでの DX は難しいという方へ

DX における最終ゴールはミッションを実現するためのデジタルによる競争優位性の確保です。DXセレクションの事例では、最新技術を使用したプロダクトの開発や組織文化のデジタル化までを実施している企業が選ばれていました。一方、そこまでのことは現状難しいという企業も多いと思います。そういった企業はどこから実施すればよいでしょうか。

現場の課題を徹底的にヒアリングして把握しておく

業務効率化に向けて何かツールを導入するにあたり、まずは課題把握が重要になります。DX に向けて重要なのが、現場の後押しがあることです。仮にトップダウンで使われないツールを導入しても、それがそのままコストになるだけでなく、現場における信用が失墜します。

そうすると次に新しいことに挑戦するハードルがかなり上がってしまいます。それを防ぐためにもまずは現場における課題を正しく理解する現状把握からはじめるのはいかがでしょうか。

デジタルツールへの心理的なハードルを下げる

 通常業務がある中で、「何か新しいことをはじめる」「新しいツールを導入する」というのは意外と心的ハードルが高かったりします。そこですぐに使用できるデジタルツールを導入し、心理的なハードルを少しづつさげていくというアプローチがあります。

例えば、コープさっぽろでは外部から CIO(最高情報責任者)を招聘し、コミュニケーションチャットツールである Slack の導入から DX をスタートさせました。このように、「すぐはじめられ、つかってみると便利なもの」を導入することでデジタルツールへの信頼の醸成を少しづつ実施していくのも重要です。

より詳しくDXについて知りたい方へ

中堅・中小企業のDXに特化した書籍が 2021 年 8 月に出版されました。こちらの書籍では、中堅・中小企業の DX に向けた課題や戦略、成功事例、プロジェクトの進め方など豊富な事例とともにまとまっています。より詳細に確認したい方はこちらの書籍もおすすめです。

中堅・中小企業のための「DX」実践講座

DX に取り組むにはまず全社員のスキル可視化が重要

昨今 DX 推進の重要性が叫ばれていますが、そのためにまずは全社員の DX スキルを可視化し現在の状況に合った DX 施策を打つことが重要です。

キカガクでは社員の DX スキルを定量評価する「全社員向け DX リテラシーアセスメント」を提供しています。

個人のリテラシーレベルを可視化することで必要な人材要件を定義できるようになり、人材育成のための研修を効果的に行うことが可能です。

現在「全社員向け DX リテラシーアセスメント」の無料体験を提供しています。

DX 推進のためにまず社員のリテラシーレベルを可視化したい担当者の方はぜひ無料体験にお申し込みください。

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