【会社員向け】学びたいけど時間がない人へ。教育訓練休暇給付金でキャリアアップを支援

そもそも「教育訓練休暇給付金」とは？

「教育訓練休暇給付金」とは、ひと言でいうと「スキルアップのために会社を休んだ日の生活費（給料の代わり）を、国が補ってくれる制度」です。

これは2025年（令和7年）10月1日からスタートした、まさに「リスキリング時代」のための新しい支援制度です。

授業料ではなく「休んだ日の給料」を支援

この制度の最大のポイントは、「授業料の補助」ではない点です。

よく似た名前の「教育訓練給付金」は、講座の受講料（授業料）の一部がキャッシュバックされる制度でした。

教育訓練給付金についてはこちらのブログで詳しく説明しています！

しかし今回の「休暇給付金」は、あなたが会社の「教育訓練休暇」を使って仕事を休んだ日に対して、休む直前の給与（日額）の60%が雇用保険から支給されます。

• 教育訓練給付金: 授業料の支援（キャッシュバック）
• 教育訓練休暇給付金: 休暇中の生活費の支援（給料の代わり）

イメージとしては、有給休暇（プライベートで使うお休み）とは別に、専門的な勉強をするための「専用の休暇」をもらい、さらにその間の生活費の6割が保障される、という非常に強力なサポート制度なのです。

給付金の「条件」と「対象者」：4つの必須チェックリスト

「給与の60%がもらえる」と聞くと、すぐにでも使いたくなりますが、残念ながらこの制度は誰でも自由に使えるわけではありません。

利用するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。 順番にチェックしていきましょう。

①【最重要】会社に「教育訓練休暇制度」があるか

これが最も重要であり、最大のハードルです。

この給付金は、ご自身の会社の「教育訓練休暇制度」を使って休むことが大前提となります。就業規則（会社のルール）などに、「スキルアップのための休暇（教育訓練休暇）を取ることを認めます」という制度が明記されていなければなりません。

まずはご自身の会社の人事部や総務部に、『教育訓練休暇制度』があるか確認してみてください。

もし「制度がある」と確認できたら、次の個人の条件を見ていきましょう。

② 雇用保険に3年以上入っていること

前述の通り、この制度は雇用保険からお金が出ます。そのため、雇用保険の被保険者期間（会社員として働いていた期間）が通算3年以上必要です。

③ 会社の休暇を「連続3日以上」取得すること

休暇の取り方にもルールがあります。 土日や祝日を除いた「平日の労働日」に、「連続3日以上」の教育訓練休暇を取得して訓練を受ける必要があります。

「1日だけ休みます」という取り方では、対象にならないので注意が必要です。

④ 対象となる講座を受けること

スキルアップが目的なので、趣味の習い事などでは使えません。 受ける訓練（講座）が、厚生労働省の「教育訓練給付金（一般・特定・専門実践）」の対象として指定されている講座である必要があります。

どうやって使う？申請から受給までの6ステップ

もしあなたが条件をすべてクリアしていたら、次はいよいよ申請の手続きです。 以下の6つのステップで進めていきましょう。

STEP 1：【最重要】会社へ「制度の有無」を確認

まず、ご自身の会社の総務部や人事部に「教育訓練休暇制度」があるかを正式に確認します。ここがスタートラインです。

STEP 2：対象となる「講座」を選ぶ

会社の制度が確認できたら、次に自分が受ける講座を選びます。

厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」などで、「教育訓練給付金」の対象となっている講座を探します。

STEP 3：会社へ「休暇」を申請する

受けたい講座が決まったら、就業規則のルールに従って会社（上司や人事）に「この講座を受けるため、教育訓練休暇を〇月〇日から〇日間ください」と申請し、承認をもらいます。

STEP 4：ハローワークで「受給資格確認」の手続き

会社の承認とは別に、国（ハローワーク）への手続きが必要です。

休暇（訓練）を開始する日の1ヶ月前までに、お住まいの地域を管轄するハローワークに行き、「教育訓練休暇給付金の受給資格確認」の手続きを行います。

STEP 5：いよいよ受講＆休暇取得

すべての承認が下りたら、申請した計画通りに休暇を取得し、訓練（講座）を受講します。

STEP 6：ハローワークへ「支給申請」

休暇（訓練）がすべて終わったら、必要な書類を揃えてハローワークに「給付金をください」という支給申請を行います。

審査が通れば、あなたの口座に給付金（休んだ日数 × 給与日額の60%）が振り込まれます。

【まとめ】この制度を使う最大のメリット

この「教育訓練休暇給付金」を使う最大のメリットは、なんといっても「収入の不安」から解放され、勉強にフルコミットできる時間を確保できることです。

本気でスキルアップを目指す時、やはり平日の日中などに集中して学習するのが一番効率的です。しかし、会社員がそれをやろうとすると「給料がゼロになる」か、「貴重な有給休暇をすべて使い果たす」かの二択になりがちでした。

この制度を使えば、有給休暇（プライベートの休み）とは別枠で「スキルアップ専用の休暇」を取得でき、さらにその間の生活費の不安も（給与の60%補填で）大きく和らぎます。

そして何より強力なのが、授業料と生活費の「W（ダブル）支援」を受けられる可能性がある点です。

「専門実践教育訓練給付金」などの対象講座を選べば、授業料はそちらの制度でキャッシュバックされ、休んだ日の生活費はこの休暇給付金でサポートされます。

金銭的な負担と不安を最小限にして、キャリアアップという最大のリターンを狙いに行ける。これが、この制度を活用する一番の価値と言えるでしょう。