超重要!DX 化に向けたロードマップ策定方法

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超重要!DX 化に向けたロードマップ策定方法

戦略が分ける、DX 化に重要な要素

経済産業省の「DXレポート」は、日本企業がこのまま DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できなければ、2025 年以降毎年 12 兆円もの経済的な損失が発生すると警鐘が鳴らしました。

各企業でも、AI や IoT、XR などの新たなデジタル技術の発達に伴い、生産性の向上や売上のさらなる拡大を目指した DX が課題となっています。

しかし、「DX を進めたいが、どのように考えていけばよいのかわからない」といったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、社内の DX を推進するに当たって最初に考えるべきロードマップの作り方や戦略について紹介します。

DX とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、Digital Transformation の略です。

経済産業省の定義を引用すると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」を指します。

DX 戦略立案がいかに重要なのか

DX の戦略やロードマップを解説する前に、まずは何のために DX を推進するのか、DX を実現した先にはどういった姿になっているのかについて確認してみてください。

前述の通り、DX はデータやデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織などを「変革」することを意味し、働く人の意識や行動の変革も必要となるので簡単なものではありません。

DX は一つひとつの変革を実現していくことで、最終的に大きく変わっていくものです。

そのために、DX のための戦略やロードマップをしっかりと描くことが重要になってきます。

戦略やロードマップがないままでは最終的な目的地までの道のりが見えにくくなります。

また、途中で頓挫したりツールを導入することに満足して終わってしまうこともあるでしょう。

特に、自社に合う DX 戦略の立案がとても重要になります。

DX を実現させるためのロードマップの描き方

DX に取り組むうえで、成功するためのポイントは何か想像できない方もいらっしゃると思います。

そもそも何から始めればよいかわからない方も多いでしょう。今回は、ロードマップの作成法やその際に役立つフレームワークについてご紹介します。

なぜロードマップが必要なのか

DX に取り組む際、最初にやるべきことはロードマップの作成です。

なぜロードマップを作成する必要があるか、それは、ロードマップを作成することで優先して取り組むべき事項が明確になり順序立てて取り組みを進められるからです。

ロードマップの作成とは、簡単に言うと、会社の現状を分析した上で明確なビジョンを把握し、見通しを立てることを意味します。

適切なロードマップの作成方法

では、どのように DX を推進する戦略やロードマップを描いていけばよいのでしょうか?

2020 年 12 月に経済産業省が発表した「DX レポート 2」では、DX を加速させるためのシナリオを作成し、取り組む時期・期間別にデジタル企業への変革プロセスを下記のように提示しました。

【DX レポート2のサマリー(DX 加速シナリオ)】

  • 直ちに(超短期)取り組むアクション
  • 短期的対応
  • 中長期的対応

1. 直ちに(超短期)取り組むアクション

DX を推進する企業が直ちに(超短期で)取り組むべきアクションは、担当者レベルではなく社員や社外のステークホルダーも含め、全社的な「DX への認知と理解を推し進めること」です。

そして、事例などの情報収集を行い、データをデジタル化し、ツールを導入して業務をデジタル化することが提示されています。

その具体的なアクション例は次の通りです。   

詳細

業務環境のオンライン化

自宅でのオンライン会議など

業務プロセスのデジタル化

クラウドストレージを使った
ペーパレス化や定型業務の自動化など

従業員の安全・健康管理のデジタル化

活動量計等を用いた安全・健康の管理や
人流の可視化による労働環境の整備

顧客接点のデジタル化

EC サイトの開設や電話応対業務の
自動化・オンライン化

 特にコロナ禍中の現在は、オンライン業務環境の整理が迅速に求められています。

テレワーク環境整備やペーパーレス化など、すでにクリアしつつある企業も多いのではないでしょうか。さらに DX を推進するために事例を収集し、DX ファーストステップのイメージを膨らませていくことも重要です。   

2. 短期的対応

次に短期的に取り組むべきアクションとして、DX レポート2 では次の 3 つが提示されています。

  • DX 推進体制の整備
  • DX 戦略の策定
  • DX 推進状況の把握

ここでは、DX 推進の体制整備や戦略の策定などを行い、順次推進状況の振り返りを行っていきます。

自社の現状に照らし合わせながら、必要に応じて対応しましょう。

DX 推進体制の整備で具体的に行うことは、社内で DX に対する認識や進みたい方向性を整え、CIO や CDXO(Chief DX Officer)を設置してどのような役割・権限を担うかを明確にすることです。

今後の DX を推進する責任者を決めましょう。

 DX 戦略の策定では、デジタル企業として競合優位性を確立するまでの作戦を立てます。

さまざまなフレームワークなどを用いた現状分析やビジョン策定などを行いましょう。

その際、経済産業省がまとめた「デジタルガバナンス・コード」が参考になります。

「デジタルガバナンス・コード」に基づいた戦略策定の詳細は後述しています。

 DX 推進体制が整い、戦略策定までできたら、DX 推進状況が把握できる体制を整えましょう。

DX 戦略の成功/失敗を測れる財務成果に帰着した指標を設け、PDCA が回せる状態を作ります。

経済産業省が取りまとめた DX 推進指標が参考になります。   

3. 中長期的対応

「②短期的アクション」を実行に移した企業が、さらに DX を成功させてデジタル企業としての競争力を持つためには、次の 3 点を押さえることが重要です。

  • デジタルプラットフォームの形成
  • 産業変革のさらなる加速
  • DX 人材の確保   

  SaaS サービスやパッケージソフトウェアを存分に活用し、自社のプラットフォームを形成することにより IT 投資の予算を削減するなど、デジタル企業への真の変革を目指すフェーズです。

その過程では、DX 人材の育成や採用も大きな課題となります。言うまでもなく、このフェーズにスムーズに移行していくためにも、初期の段階からの DX 戦略は必要不可欠です。   

クラウド環境を用意することで、データドリブンな製品・サービス開発体制のスムーズな構築や、DX 推進の支えとなるベンダー・パートナー企業との協業が進みやすくなります。

ジョブ型人事制度の拡大や評価制度、リカレント学習の仕組みなどを導入し、DX 人材を育成・確保しましょう。

ここまでのロードマップをまとめると、すぐにオンラインに置き換えられるものを対応し、DX 推進体制や戦略を整え、クラウド環境の整備やデータドリブンな組織への変革を実現していきます。

ワークシートなどを用いて現状と照らし合わせながら、自社に合ったロードマップを作ってみましょう。

ロードマップを戦略に落とし込む「デジタルガバナンス・コード」

自社に合うロードマップの大枠が描けたら、短期視点にあった DX を実現していくための戦略を考えましょう。

その際、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード」を参照することをおすすめします。

「デジタルガバナンス・コード」とは、社会構想「Society5.0(超スマート社会)」を目指す上で経済産業省がまとめた「企業の DX に関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応」です。

下記の 4 つの柱から構成されており、これらを考えていけば自然に DX 戦略につなげることができます。

【経営ビジョンビジネスモデル】

  • デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性

【戦略】

  • 人・組織:デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織
  • 環境整備:デジタル技術を活用する戦略において、特に、IT システム・デジタル技術の活用環境の整備に向けた方策

【成果】

  • デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性

【ガバナンス】

  • 経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージ発信
  • 経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や IT システムの現状を踏まえた課題の把握
  • 戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進

上記に沿って考えることで、DX 戦略を作ることができます。

また、「デジタルガバナンス・コード」に対応する企業を国が認定する「DX 認定制度」に申請することも可能です。

申請が通れば、「DX-Ready」(デジタル変革をすることができる企業)として認められている状態となります。

まとめ

本記事では、社内の DX を推進するに当たって最初に考えるべきロードマップの作り方や戦略について紹介しました。

ただし、ロードマップの作成は、こうしてやり方を文字にするだけなら簡単な作業ですが、実際に作成するのは簡単ではありません。

企業競争力を高める上で必要不可欠である DX 化を成功させるために、会社にとっての DX 化のゴールを明確にし、そのために必要な人材を社内で確保していく必要があります。

まずは全社を巻き込んでのゴール設定から取り組み、DX を成功に導くためのロードマップ作りに取り組んでみてください。

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