DXのメリットとは？　事例を交えてご紹介

DX を進めていくにあたり、自社にどのようなメリットがあるか、また現状の課題がどのようなものがあるかを把握することはとても重要です。本記事では、DX を進めていく際の課題とメリットを事例を交えてご紹介いたします。

DX とは

経済産業省は DX を以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

出典 : 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

つまり DX とは、デジタル技術を用いて既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションを起こすことを指します。

DX 化と IT 化の違い

DX 化に対して、IT 化とはどのような状態なのでしょうか。DX 化と IT 化の 2 つの違いについて確認していきます。

一般的に、IT とはコンピュータとネットワークを利用した技術の総称と考えられています。つまり IT 化とは、アナログで行っていた業務や作業をデジタルにおきかえていくことを指します。たとえば、連絡手段が手紙から E メールに代わったのも IT 化と言えるでしょう。 これにより相手と瞬時に連絡が取れるようになり、意思決定のスピードが飛躍的に向上します。

一方で、DX 化とはデジタル技術を用いて業務プロセス、プロダクト・サービスや事業・経営を変革し、競争上の優位性を確立することです。DX が経営やビジネスモデルの仕組みを変革することであるのに対し、IT 化は、既存業務をデジタルに置き換えて生産性の向上を図るものとなります。

つまり、DX 化は「目的」であるのに対し、IT 化は DX 化を果たすための「手段」になります。DX 化は、IT 化を手段と捉えデジタル化を推進する考え方を持っています。デジタル化だけではなく業務運営そのものにも変化を与える意味を持っている点で IT 化とは大きな相違点があることを理解しておきましょう。

DX のメリット 5 選

1. 生産性・業務効率の向上

DX 化と IT 化の共通するメリットで代表的なものは、生産性・業務効率の向上があげられます。既存システムを刷新し IT 化することにより、全社横断的なシステムを構築、データ活用も進み、生産性や業務効率が向上します。

2. 新規ビジネスの創出

DX 化を進めると生産性の向上が見込めるだけではなく「新たなビジネスの創造」にも期待できます。DX 化によってこれまでは取得できなかったデータが取れるようになり、このデータを基にして、新しいサービスを開発することが可能になります。

新型コロナウイルス感染症などの外部要因を含めた変化が著しいマーケットを生き抜いていくためには、既存のスタイルからの脱却や新たなビジネスモデルの確立を目指すことが重要です。人事においても例外ではなく、新たな人事データを取得することでこれまでできなかった個別最適化された人材育成を行うことが可能になったり、定量データに基づいた配置等を行うことが可能になります。

3.顧客体験の向上

DX により、企業は顧客体験を向上させることが可能になります。デジタル技術を用いて、個々の顧客に合わせたパーソナライズされた体験やサービスを提供することができます。また、顧客の行動や嗜好を理解するためのデータ分析も容易になります。

4.決定の迅速化と最適化

デジタル技術の導入により、ビッグデータの解析やリアルタイムの情報共有が可能となります。これにより、企業の意思決定は迅速化し、より正確な情報に基づく決定が可能となります。

5.既存システムを使い続けるリスクの回避

既存システムの継続使用には、サイバー攻撃等の脅威にさらされるリスクや既存システムの運用保守にコストがかかりすぎるため、IT 人材の育成や採用などに投資できないリスクなどが挙げられますが、DX 化により基盤システムや業務システムの改訂が行われると、万が一の場合の緊急対応などに備えた環境を構築することも可能になり、業務復旧までの時間を短くすることも実現可能になります。

既存システムへのコストを削減することで、将来に備えた先端 IT 人材の育成や採用に投資する選択肢も持てるようになり、既存システムを活用するだけでなく、現場の状況にあわせた革新的なシステムの開発に着手することができます。

新しいシステムを導入して企業に定着させるには費用や時間がかかりますが、うまくいけば事業に革新が起きて生産性が高く競争力のある事業運営が可能になるでしょう。

以上のように、DX は、企業が競争力を保つために必要な柔軟性とスピードを提供し、新たな可能性を開くことができます。

DX 化の課題

メリットが多くある DX 化ですが多くの企業が DX を推進することに難しさを感じています。本章では、なぜ企業が DX 推進ができずにいるのかを解説していきます。

既存システムが複雑化・ブラックボックス化されており IT 化できない

これまで使用した既存システムが事業部ごとに構築されていたり、複雑化・ブラックボックス化されていることによって、全社横断的な使い方ができず IT 化がなかなか進まないという問題があります。既存システムを一つずつ把握することも難易度が高く、求められるスキルの高さや工数から現場サイドも積極的に推進していく姿勢ではありません。

これら複雑化・ブラックボックス化025 年～2030 年の間において最大 12 兆円/年の損失が起こると試算されています。これは 2025 年問題ともいわれています。

一方で、2025 年までに課題を克服し、DX を実現することで 2030 年においては実質 GDP 130 兆円の押上げを実現すること

大規模な既存システムの刷新には、予算を大幅に確保する必要あり経営計画から練り直す必要があります。しかし、IT 領域の明るくない経営者にとっては既存システムを刷新した後のエクイティストーリーをなかなか描き切ることができません。中長期な目線で既存システムを刷新した後にどのように競争優位性を築いていくのかを考えないといけません。

DX 人材の不足

出典：経済産業省　IT 人材受給に関する調査

DX 人材が不足しているという企業は多いのではないでしょうか？

上図は、経済産業省がだしている先端 IT 人材のデータです。先端 IT 人材とは、ビッグデータ、人工知能（AI）、IoTロボット等の先端 IT 技術のサービス化や活用に対応できる人材を指します。

こちらの先端 IT 人材が 2025 年には約 36 万、2030 年には最大で 79 万人不足する可能性があると予測されています。DX 人材の需要が拡大していく事に対し、供給が追いついていないことが見てとれます。

※ DX 人材の育成方法がわからない方へ

以下の記事で DX 人材育成についてまとめた記事がありますのでご参考ください。

DX人材とは？DX 人材に必要とされるスキルや人材獲得方法をご紹介！

DX を推進する必要

DX を企業が推進すべきポイントはいくつかあります。その中でも今回はいくつかピックアップして紹介していきたいと思います。

急速に成長するグローバル企業に立ち向かうため

デジタル化が急速に加速する現代において、グローバル企業の成長は目まぐるしいものがあります。2010 年と比較して 2020 年のトップ 10 社の時価総額は 5 倍以上に成長しており、GAFAM といわれるテックジャイアントが世界市場をリードしている状態です。その状況を打破するためにも日本企業も DX 化を進め、急速に成長するグローバル企業に立ち向かう必要があります。

変化が速いマーケットに対応するために、DX 化を速やかに完了し試行回数を増やし、新規ビジネスを創出するため

上記の従来の成長曲線ではなく指数関数的に成長することが求められた企業によって、DX 化を進め新しい市場の開拓や新規ビジネスを数多く創出していく必要があります。そのためには、試行回数が重要となります。試行回数を増やすためには DX 化を完了させ AI 等により、ユーザー視点に立って従来とは比較できない速さでサイクルを回す必要があります。

昨今の DX ではデジタル化の必要性が問われているケースも多いですが、デジタル化をする目的をしっかりと考え、ビジョン・ビジネスモデルから経営戦略を策定していく必要があります。

DX 推進におけるポイント

DX を推進する際に抑えておくべきポイントを経産省から公表されている「デジタルガバナンス・コード」を軸にして説明していきます。

デジタルガバナンス・コードは、時代変化が激しい中で企業の自主的取組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を経産省が取りまとめたものとなります。DX 認定制度のために設けられた制度でもあります。

デジタルガバナンス・コードは、以下 4 つの柱によって構成されています。

Ⅰ．ビジョン・ビジネスモデル

Ⅱ．戦略

　Ⅱー①．戦略実現のための組織・制度等

　Ⅱー②．戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム

Ⅲ．成果と重要な成果指標の共有

Ⅳ．ガバナンス

4 つの柱それぞれに、基本的事項（①柱となる考え方、②認定基準）、望ましい方向性と取組例が記載されており、1~4 までを順に策定することによって、フレームワークに沿った形で企業の DX 推進を整備することができます。

各項目の詳細事項についてはデジタルガバナンス・コードをまとめた以下の記事で詳細を説明しているので、是非ご覧ください。

上場企業が注視すべきデジタルガバナンス・コードとは？ その制度を解説

DX の成功事例：DX グランプリ取得企業

それでは、DX 化に成功している企業事例を見ていきましょう。今回は上記で説明したデジタルガバナンス・コードに沿って対応した企業の事例に注目していきたいと思います。経済産業省と東京証券取引所はデジタルガバナンス・コードに沿って対応を実施した企業の中から DX 認定制度を活用し、DX 認定企業を定めています。

DX 認定企業に定められた企業の中から優良な取り組みを行う事業者を DX 銘柄、DX グランプリ、DX 注目企業として選定し、好事例として指針となることで他の企業の DX 推進を促進する狙いがあります。

電気機器：株式会社日立製作所

注目ポイント

データから新たな価値を創出する Lumada（ルマーダ）を DX のエンジンに据え、社会イノベーション事業を展開。

※Lumadaとは「Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）」と「Data（データ）」を組み合わせた造語

社会イノベーション事業の注力分野を定め、各成長分野×IT で新たな価値創造・相乗効果を生み出せる体制へと事業ポートフォリオを見直すだけでなく、デジタル基盤として個々のデジタルソリューションをプラットフォーム化しグローバルに横展開する仕掛けを構築。

2016 年の発表以降、さまざまな分野の顧客協創により 1,000 件を超えるLumadaユースケースとして実績を積み重ねるなど、社会課題の解決に貢献する社会イノベーション事業を加速させるエンジンとして拡大しています。

取組事例

不動産業：ＳＲＥホールディングス株式会社

注目ポイント

実業（リアルビジネス）である不動産事業を自ら手掛けることでその知見・データを蓄積し、不動産/金融業界などへ実務有用性の高い AI ソリューション・ツールを提供するユニークなビジネスモデルを構築。「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客提供価値の追求により、不動産/金融以外の領域でもソリューション提供実績を積んでおり、今後も多様な業界の DX や事業拡大を推進する SaaS プロバイダーとして産業の活性化に貢献。

取組事例

※出典：デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021

DX の成功事例：DX 銘柄取得企業

情報・通信業：ソフトバンク株式会社

注目ポイント

ソフトバンク株式会社は攻めの IT 銘柄通して、初選定された企業となります。5G を軸に 1,000 社を超えるグループ会社及びパートナー企業を有しており、自社だけでなく他社の DX 推進を支援しています。DX 調査の達成状況を見ても全ての項目において 100 %近い評価を獲得しており、将来的に DX グランプリに選ばれる可能性が高い 1 社です。

取組事例

小売業：株式会社セブン&アイ・ホールディングス

注目ポイント

グループ戦略として、「守りの DX」と「攻めの DX」を定めており、「守りの DX」ではセキュリティと効率化、「攻めの DX」では新たな顧客価値創造をテーマとし、AI と内製化によって各種施策を実行しています。内製化している点も特徴的で、エンジニア採用に特化した人事担当者の配置や AI 人財育成プログラムをスタートする等、採用、育成に力を入れています。

取組事例

※弊社キカガクでは、株式会社セブン&アイ・ホールディングス様の子会社である株式会社セブン・イレブン-ジャパン様に小売業に特化した研修を実施しております。今回 AI 人財育成プログラムの一助となったことを大変嬉しく思います。

興味がある方は是非こちらの記事をご覧になってください。

【事例：小売】AI 活用と真剣に向き合うビジネス活用コース｜セブン-イレブン・ジャパン社

サービス業（教育）：株式会社ベネッセホールディングス

注目ポイント

DIP(Digital Innovation Partners)という組織を社長直下に構築し、情報システム部門、人財育成部門、DX 推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画である「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」の実現を牽引しています。

DIPでは「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織の DX 能力向上」という2つのテーマに取り組んでおり、「事業フェイズに合わせたDX推進」ではコンサル部門から高スキルデジタル人財を各事業に派遣し、現場と一体となって各事業の重点実行施策を達成していくプロジェクトを実施。「組織の DX 能力向上」では、DX 推進のための システム基盤・組織改革・人材育成を実施しています。

取組事例

まとめ

本記事では、DX の定義から始まり、DX のメリット、課題や推進するためのポイント、DX 企業の成功事例についてまとめました。DX のメリットだけをしっていたとしても、なぜ DX を進めることが難しいのか、どのように進めるべきなのかを理解していないとなかなか実行に移すことができません。業界他社の事例を把握することで、社内でも具体的にどういう風にすすめていけばよいのか解像度があがります。

本記事を参考に是非社内の DX を推進してください。

サービス資料ご紹介

株式会社キカガクでは、AI / 機械学習 / データサイエンス領域の研修を企業様向けに提供しています。

ビジネス活用のための DX 人材育成を検討している企業が増えている一方で、新たな領域の学び始めには「ハードル」が存在すると思います。しかし、キカガクの体型的に学べるコンテンツをプロの講師が教えることによって、そのハードルを超えることが

初学者の苦労を経験したキカガク講師だからこそ、受講生ファーストでアットホームな講義を提供できます。企業様がどういった課題を抱え、弊社研修でどう効果をあげたか等の事例や弊社講座一覧、 e ラーニングについても載せておりますのでご確認いただけますと幸いです。