DXのメリットとは? 事例を交えてご紹介

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DXのメリットとは? 事例を交えてご紹介

DX を進めていくにあたり、自社にどのようなメリットがあるか、また現状の課題がどのようなものがあるかを把握することはとても重要です。本記事では、DX を進めていく際の課題とメリットを事例を交えてご紹介いたします。

DX とは

経済産業省は DX を以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

出典 : 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」

つまり DX とは、デジタル技術を用いて既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションを起こすことを指します。

DX 化と IT 化の違い

IT 化

アナログで行っていた業務や作業をデジタルにおきかえていくこと

DX 化

デジタル技術を用いて業務プロセス、プロダクト・サービスや事業・経営を変革し、競争上の優位性を確立すること

DX 化に対して、IT 化とはどのような状態なのでしょうか。DX 化 IT 化2 つの違いについて確認していきます。

一般的に、IT とはコンピュータとネットワークを利用した技術の総称と考えられています。つまり IT 化とは、アナログで行っていた業務や作業をデジタルにおきかえていくことを指します。たとえば、連絡手段が手紙から E メールに代わったのも IT 化と言えるでしょう。 これにより相手と瞬時に連絡が取れるようになり、意思決定のスピードが飛躍的に向上します。

一方で、DX 化とはデジタル技術を用いて業務プロセス、プロダクト・サービスや事業・経営を変革し、競争上の優位性を確立することです。DX が経営やビジネスモデルの仕組みを変革することであるのに対し、IT 化は、既存業務をデジタルに置き換えて生産性の向上を図るものとなります。

つまり、DX 化は「目的」であるのに対し、IT 化は DX 化を果たすための「手段」になります。DX 化は、IT 化を手段と捉えデジタル化を推進する考え方を持っています。デジタル化だけではなく業務運営そのものにも変化を与える意味を持っている点で IT 化とは大きな相違点があることを理解しておきましょう。

DX のメリット 5 選

1. 生産性・業務効率の向上

DX 化と IT 化の共通するメリットで代表的なものは、生産性・業務効率の向上があげられます。既存システムを刷新し IT 化することにより、全社横断的なシステムを構築、データ活用も進み、生産性や業務効率が向上します。

2. 新規ビジネスの創出

DX 化を進めると生産性の向上が見込めるだけではなく「新たなビジネスの創造」にも期待できます。DX 化によってこれまでは取得できなかったデータが取れるようになり、このデータを基にして、新しいサービスを開発することが可能になります。

新型コロナウイルス感染症などの外部要因を含めた変化が著しいマーケットを生き抜いていくためには、既存のスタイルからの脱却や新たなビジネスモデルの確立を目指すことが重要です。人事においても例外ではなく、新たな人事データを取得することでこれまでできなかった個別最適化された人材育成を行うことが可能になったり、定量データに基づいた配置等を行うことが可能になります。

3.顧客体験の向上

DX により、企業は顧客体験を向上させることが可能になります。デジタル技術を用いて、個々の顧客に合わせたパーソナライズされた体験やサービスを提供することができます。また、顧客の行動や嗜好を理解するためのデータ分析も容易になります。

4.決定の迅速化と最適化

デジタル技術の導入により、ビッグデータの解析やリアルタイムの情報共有が可能となります。これにより、企業の意思決定は迅速化し、より正確な情報に基づく決定が可能となります。

5.既存システムを使い続けるリスクの回避

既存システムの継続使用には、サイバー攻撃等の脅威にさらされるリスクや既存システムの運用保守にコストがかかりすぎるため、IT 人材の育成や採用などに投資できないリスクなどが挙げられますが、DX 化により基盤システムや業務システムの改訂が行われると、万が一の場合の緊急対応などに備えた環境を構築することも可能になり、業務復旧までの時間を短くすることも実現可能になります。

既存システムへのコストを削減することで、将来に備えた先端 IT 人材の育成や採用に投資する選択肢も持てるようになり、既存システムを活用するだけでなく、現場の状況にあわせた革新的なシステムの開発に着手することができます。

新しいシステムを導入して企業に定着させるには費用や時間がかかりますが、うまくいけば事業に革新が起きて生産性が高く競争力のある事業運営が可能になるでしょう。

以上のように、DX は、企業が競争力を保つために必要な柔軟性とスピードを提供し、新たな可能性を開くことができます。

DX 化の課題

メリットが多くある DX 化ですが多くの企業が DX を推進することに難しさを感じています。本章では、なぜ企業が DX 推進ができずにいるのかを解説していきます。

既存システムが複雑化・ブラックボックス化されており IT 化できない

これまで使用した既存システムが事業部ごとに構築されていたり、複雑化・ブラックボックス化されていることによって、全社横断的な使い方ができず IT 化がなかなか進まないという問題があります。既存システムを一つずつ把握することも難易度が高く、求められるスキルの高さや工数から現場サイドも積極的に推進していく姿勢ではありません。

これら複雑化・ブラックボックス化025 年~2030 年の間において最大 12 兆円/年の損失が起こると試算されています。これは 2025 年問題ともいわれています。

一方で、2025 年までに課題を克服し、DX を実現することで 2030 年においては実質 GDP 130 兆円の押上げを実現すること

大規模な既存システムの刷新には、予算を大幅に確保する必要あり経営計画から練り直す必要があります。しかし、IT 領域の明るくない経営者にとっては既存システムを刷新した後のエクイティストーリーをなかなか描き切ることができません。中長期な目線で既存システムを刷新した後にどのように競争優位性を築いていくのかを考えないといけません。

DX 人材の不足

出典:経済産業省 IT 人材受給に関する調査

DX 人材が不足しているという企業は多いのではないでしょうか?

上図は、経済産業省がだしている先端 IT 人材のデータです。先端 IT 人材とは、ビッグデータ、人工知能(AI)、IoTロボット等の先端 IT 技術のサービス化や活用に対応できる人材を指します。

こちらの先端 IT 人材が 2025 年には約 36 万2030 年には最大で 79 万人不足する可能性があると予測されています。DX 人材の需要が拡大していく事に対し、供給が追いついていないことが見てとれます。

※ DX 人材の育成方法がわからない方へ

以下の記事で DX 人材育成についてまとめた記事がありますのでご参考ください。

DX人材とは?DX 人材に必要とされるスキルや人材獲得方法をご紹介!
DX人材とは?DX 人材に必要とされるスキルや人材獲得方法をご紹介!

DX を推進する必要

DX を企業が推進すべきポイントはいくつかあります。その中でも今回はいくつかピックアップして紹介していきたいと思います。

急速に成長するグローバル企業に立ち向かうため

デジタル化が急速に加速する現代において、グローバル企業の成長は目まぐるしいものがあります。2010 年と比較して 2020 年のトップ 10 社の時価総額は 5 倍以上に成長しており、GAFAM といわれるテックジャイアントが世界市場をリードしている状態です。その状況を打破するためにも日本企業も DX 化を進め、急速に成長するグローバル企業に立ち向かう必要があります。

変化が速いマーケットに対応するために、DX 化を速やかに完了し試行回数を増やし、新規ビジネスを創出するため

上記の従来の成長曲線ではなく指数関数的に成長することが求められた企業によって、DX 化を進め新しい市場の開拓や新規ビジネスを数多く創出していく必要があります。そのためには、試行回数が重要となります。試行回数を増やすためには DX 化を完了させ AI 等により、ユーザー視点に立って従来とは比較できない速さでサイクルを回す必要があります。

昨今の DX ではデジタル化の必要性が問われているケースも多いですが、デジタル化をする目的をしっかりと考え、ビジョン・ビジネスモデルから経営戦略を策定していく必要があります。

DX 推進におけるポイント

DX を推進する際に抑えておくべきポイントを経産省から公表されている「デジタルガバナンス・コード」を軸にして説明していきます。

デジタルガバナンス・コードは、時代変化が激しい中で企業の自主的取組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を経産省が取りまとめたものとなります。DX 認定制度のために設けられた制度でもあります。

デジタルガバナンス・コードは、以下 4 つの柱によって構成されています。

Ⅰ.ビジョン・ビジネスモデル

Ⅱ.戦略

 Ⅱー①.戦略実現のための組織・制度等

 Ⅱー②.戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム

Ⅲ.成果と重要な成果指標の共有

Ⅳ.ガバナンス

4 つの柱それぞれに、基本的事項(①柱となる考え方、②認定基準)、望ましい方向性と取組例が記載されており、1~4 までを順に策定することによって、フレームワークに沿った形で企業の DX 推進を整備することができます。

各項目の詳細事項についてはデジタルガバナンス・コードをまとめた以下の記事で詳細を説明しているので、是非ご覧ください。

上場企業が注視すべきデジタルガバナンス・コードとは? その制度を解説
上場企業が注視すべきデジタルガバナンス・コードとは? その制度を解説

DX の成功事例:DX グランプリ取得企業

それでは、DX 化に成功している企業事例を見ていきましょう。今回は上記で説明したデジタルガバナンス・コードに沿って対応した企業の事例に注目していきたいと思います。経済産業省と東京証券取引所はデジタルガバナンス・コードに沿って対応を実施した企業の中から DX 認定制度を活用し、DX 認定企業を定めています。

DX 認定企業に定められた企業の中から優良な取り組みを行う事業者を DX 銘柄、DX グランプリ、DX 注目企業として選定し、好事例として指針となることで他の企業の DX 推進を促進する狙いがあります。

電気機器:株式会社日立製作所

注目ポイント

データから新たな価値を創出する Lumada(ルマーダ)を DX のエンジンに据え、社会イノベーション事業を展開。

※Lumadaとは「Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)」と「Data(データ)」を組み合わせた造語

社会イノベーション事業の注力分野を定め、各成長分野×IT で新たな価値創造・相乗効果を生み出せる体制へと事業ポートフォリオを見直すだけでなく、デジタル基盤として個々のデジタルソリューションをプラットフォーム化しグローバルに横展開する仕掛けを構築。

2016 年の発表以降、さまざまな分野の顧客協創により 1,000 件を超えるLumadaユースケースとして実績を積み重ねるなど、社会課題の解決に貢献する社会イノベーション事業を加速させるエンジンとして拡大しています。

取組事例

Lumada アライアンスプログラム

ビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumada を基盤としたエコシステムを構築し継続的に 価値を創出。約 100 社との連携をめざし、エコシステムを拡大

Lumada Solution Hub

約 100 件の実績ある Lumada ソリューションをパッケージ化して登録し、早期検証からスピーディーな展開まで、Lumada のエコシステムにおけるテクノロジーを活用。今後は、知恵やアイデアをつなぐ協創の場として「Lumada Innovation Hub Tokyo」も活用し DX を実現

DX 支援を目的とした施設「5G X LAB OSAKA」(産業・企業のDX)

大阪市および大阪産業局と共同で、企業が 5G・AI・IoT などの先端技術を活用して、新規事業や新たな価値を創出するための支援を実施

自社工場の DX

2020 年に国際経済フォーラムが発表する先進的な工場「Lighthouse」に選出された事業所は、設計開発から納入後の運用保守まで、AI やアナリティクス、IoT を活用しながら工場の最適なオペレーションを実現。成果を製品の故障予兆検知や運用効率の最適化などのソリューションとして Lumada に集約し、パッケージで提供

Lumada Data Science Lab.

データサイエンティストのトップ人財が集結した「Lumada Data Science Lab.」を設立し、オープンイノベーションの推進や DX を先導するデジタル人財の育成を強化。DX 人財を類型化することで、人財像ごとに育成・確保を計画

不動産業:SREホールディングス株式会社

注目ポイント

実業(リアルビジネス)である不動産事業を自ら手掛けることでその知見・データを蓄積し、不動産/金融業界などへ実務有用性の高い AI ソリューション・ツールを提供するユニークなビジネスモデルを構築。「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客提供価値の追求により、不動産/金融以外の領域でもソリューション提供実績を積んでおり、今後も多様な業界の DX や事業拡大を推進する SaaS プロバイダーとして産業の活性化に貢献。

取組事例

自社不動産事業のスマート化

先端技術を活用したスマート化ツールをアジャイル開発し、積極的に試験導入することで業務を効率化し飛躍的に生産性を向上。過去の大量の取引データを基に、客観性や精度の高い不動産取引価格を自動査定する「AI 不動産査定ツール」、売買契約書や重要事項説明書の作成をスマート化する「不動産売買契約書類作成クラウド」等不動産メンバーとエンジニアが、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し DX を推進。顧客満足度の向上につながり、ニーズに応じた質の高いサービスを提供することに成功

AI SaaSプロダクトの外部提供

自社不動産事業のスマート化の過程で磨き込まれた AI ソリューション・ツールのアルゴリズムのアップデートを常に行い AI の精度を高める「データエコシステム」を構築。クラウドツールの契約数は 2020 年対比約 1.9 倍に拡大し、SaaS ビジネスにおける重要指標であるチャーンレート(解約率)を 0.4 %と低水準に抑制。今後は外部パートナー企業とのデ―タアライアンスにより、不動産領域以外のプロダクトも拡充し、多様な産業のDX を推進する AI SaaS プロバイダーへの進化を企図

DX 人材育成

DX 推進の意義について、社長自ら全社員に対し発信するだけでなく、人事評価体系に DX への貢献度を追加。社内のデジタル人材を講師とした AI データサイエンティスト研修にも注力しており、それらの研修をブラッシュアップ、パッケージ化して外販も実施。研修での勉強にとどまらず、実践を繰り返すことを重要視しており、成功体験を積み重ねるような育成制度を構築している。

※出典:デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021

DX の成功事例:DX 銘柄取得企業

情報・通信業:ソフトバンク株式会社

注目ポイント

ソフトバンク株式会社は攻めの IT 銘柄通して、初選定された企業となります。5G を軸に 1,000 社を超えるグループ会社及びパートナー企業を有しており、自社だけでなく他社の DX 推進を支援しています。DX 調査の達成状況を見ても全ての項目において 100 %近い評価を獲得しており、将来的に DX グランプリに選ばれる可能性が高い 1 社です。

取組事例

スマートシティ竹芝(社会の DX)

ビルや街のデータをリアルタイムで活用し、価値ある情報を提供する「Smart City Platform」を開発。先端技術を活用したサービスの実装も進め、スマートシティのモデルケースを構築

ヘルスケアアプリ「HELPO」(産業の DX)

医師の過重労働、医療費の増加といった社会課題解決へのアプローチとして、健康医療相談から病院検索、一般用医薬品の EC サイトまで一気通貫で提供可能なサービス「HELPO」を展開

DX 支援を目的とした施設「5G X LAB OSAKA」(産業・企業の DX)

大阪市および大阪産業局と共同で、企業が 5G・AI・IoT などの先端技術を活用して、新規事業や新たな価値を創出するための支援を実施

ソフトバンク社内の DX 推進

4,000 人工相当の業務をデジタル化または効率化し、社員一人一人が DX を推進することを目的に「デジタルワーカー 4000 プロジェクト」に取り組んでいます。RPA や AI を中心に親和性の高いデジタルツールを組み合わせ、アナログなワークフローの自動化を実施し、業務処理における効率化・精度向上を実現しています。

小売業:株式会社セブン&アイ・ホールディングス

注目ポイント

グループ戦略として、「守りの DX」と「攻めの DX」を定めており、「守りの DX」ではセキュリティと効率化「攻めの DX」では新たな顧客価値創造をテーマとし、AI と内製化によって各種施策を実行しています。内製化している点も特徴的で、エンジニア採用に特化した人事担当者の配置や AI 人財育成プログラムをスタートする等、採用、育成に力を入れています。

取組事例

配送効率の最適化

ラストワンマイル DX プロジェクトを立ち上げ、「配送リソース」と①車両・ドライバー、②配送料、③配送ルート、④受取場所の 4 つを最適化する「AI 配送コントロール」を実施。

最終的には、EC プラットフォームと連動する「ラストワンマイル DX プラットフォーム」と「配送リソース」を組み合わせながら、車両・ドライバー、配送料、配送ルート、受取場所の 4 つの最適化を実現し、お客様へ商品をお届けすることを目指しています。

※弊社キカガクでは、株式会社セブン&アイ・ホールディングス様の子会社である株式会社セブン・イレブン-ジャパン様に小売業に特化した研修を実施しております。今回 AI 人財育成プログラムの一助となったことを大変嬉しく思います。

興味がある方は是非こちらの記事をご覧になってください。

【事例:小売】AI 活用と真剣に向き合うビジネス活用コース|セブン-イレブン・ジャパン社
【事例:小売】AI 活用と真剣に向き合うビジネス活用コース|セブン-イレブン・ジャパン社

サービス業(教育):株式会社ベネッセホールディングス

注目ポイント

DIP(Digital Innovation Partners)という組織を社長直下に構築し、情報システム部門、人財育成部門、DX 推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画である「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」の実現を牽引しています。

DIPでは「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織の DX 能力向上」という2つのテーマに取り組んでおり、「事業フェイズに合わせたDX推進」ではコンサル部門から高スキルデジタル人財を各事業に派遣し、現場と一体となって各事業の重点実行施策を達成していくプロジェクトを実施。「組織の DX 能力向上」では、DX 推進のための システム基盤・組織改革・人材育成を実施しています。

取組事例

学習履歴データ×AI による個人別学習(進研ゼミ)

約 200 万会員の学習履歴データと小中高生指導ノウハウ膨大な学習履歴データにAIを活用することで「個人別の最適な学び」を提供。AI 搭載「進研ゼミ専用タブレット」を累計 300 万台提供することで良質な学びの機会を全国へ。

DX 推進のための人財育成(全社員対象)

ベネッセの DX に必要な 6 職種×レベル別のスキルを定義した上で社員全員にアセスメントを実施し、一人ひとりのレベルを可視化。集合型研修(オンライン)や Udemy による自学自習を提供するだけでなく、重点的に育成が必要なメンバーに対しては、OJT 型の研修も実施。

まとめ

本記事では、DX の定義から始まり、DX のメリット、課題や推進するためのポイント、DX 企業の成功事例についてまとめました。DX のメリットだけをしっていたとしても、なぜ DX を進めることが難しいのか、どのように進めるべきなのかを理解していないとなかなか実行に移すことができません。業界他社の事例を把握することで、社内でも具体的にどういう風にすすめていけばよいのか解像度があがります。

本記事を参考に是非社内の DX を推進してください。

サービス資料ご紹介

株式会社キカガクでは、AI / 機械学習 / データサイエンス領域の研修を企業様向けに提供しています。

ビジネス活用のための DX 人材育成を検討している企業が増えている一方で、新たな領域の学び始めには「ハードル」が存在すると思います。しかし、キカガクの体型的に学べるコンテンツをプロの講師が教えることによって、そのハードルを超えることが

初学者の苦労を経験したキカガク講師だからこそ、受講生ファーストでアットホームな講義を提供できます。企業様がどういった課題を抱え、弊社研修でどう効果をあげたか等の事例や弊社講座一覧、 e ラーニングについても載せておりますのでご確認いただけますと幸いです。

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